・【国内】2022年の日本のコンテンツ市場を20以上の統計をもとにコンテンツ市場30分野で捉えて分析
・【海外】19か国のコンテンツ市場統計と、2021年～2022年の米・仏・独・印・中5か国の市場における産業動向と日本コンテンツの進出状況を現地調査から捉える
・本書は【速報版】として発売し、11月発刊予定の【確定版】とセットにて販売
(株)ヒューマンメディア（本社：東京/代表取締役社長：小野打 恵）は、2023年3月27日(月)に発刊した「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2023 Vol.16【速報版】」にて、2022年の日本のコンテンツ市場規模を推計14兆6,786億円（前年比4.3％増）と発表しました。
日本のコンテンツ市場は、前年から引き続き拡大したことで過去最大の規模を更新しましたが、円安のためドル建てではマイナス成長となり、グローバルなコロナ禍後の回復力が危惧されます。
【国内コンテンツ市場】
2022年の国内コンテンツ市場14兆6,786億円は日本のGDPの2.61％を占めており、この割合も前年から微増となります。この市場の拡大を支えたのは、映像・音楽の配信、電子出版等のオンラインコンテンツにオンライン広告を加えたオンライン市場の拡大です。オンラインコンテンツはパッケージソフト全体の規模を超え、放送全体の規模に迫っています。オンライン広告も2021年にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告の合計を上回り、2022年もその差を広げました。結果、 2022年にオンライン市場は、コンテンツ市場の44.6％と過半近くを占めるまで拡大しています。
その他の市場では、コロナ禍で打撃を受けた映画興行とアーケードゲームはコロナ禍前の規模に回復、カラオケはコロナ禍前の7割程度に回復しました。一方で、拡大を続けてきたスマホ向けゲームは微減となり、前年まで2年連続増加だった出版も減少になりました。家庭用ゲーム(ソフト販売・オンライン)は微増、テレビ放送波横ばい、映像・音楽ソフトと新聞は減少しています。
本書における国内コンテンツ市場規模は、日本の各分野の産業団体等の発表に基づいており、2008年～2022年までの過去14年間のデータにて継続して市場算出を行っています。また、同じ項目にて海外各国の市場規模も算出・比較を行っています。
【海外コンテンツ市場】
2021年、海外のコンテンツ市場で最も規模が大きいのはアメリカで、57兆3,102億円の規模となります。次いで中国が27兆2,191億円となっています。年成長率では、中国が約20％で最大。インドは約10％、アメリカ・韓国が約6％、日本と欧州諸国は横ばいとなっています。
2021年はオンラインの拡大が顕著で、米国ではオンライン市場（オンラインコンテンツとオンライン広告の合計）がコンテンツ市場の過半を突破しました。中国は66.02％で既に過半を超えています。なお、オンライン市場の割合では、日本は2021年は43.2％となっています。
日本コンテンツの進出においても好調で、2021年、北米での日本のマンガの売上は2.7倍となり、仏でも日本のマンガの売上が約400億円以上となりました。
＜主な掲載内容＞
◆2022年の日本のメディア×コンテンツ市場の規模の推計と動向
・2022年の日本の市場各分野の規模の推計、分野別構成、コロナ禍の影響と回復の過程、2008年からの推移、2020年代の動向
・日本の各分野のビジネスモデルの変化
・日本のメディア×コンテンツ関連産業の市場の規模、推移と動向
◆米仏独印中5か国の市場・産業動向と日本コンテンツの進出
・2021・22年の5か国の市場・産業の分野別現地調査レポート
・2021・22年の5か国への日本コンテンツの分野別進出の現地調査レポート
◆世界のメディア×コンテンツ市場(前版から継続掲載)
・2021年の世界20か国・地域の市場の規模、分野別構成、上位5か国のコロナ禍の影響と回復の過程、2020年代の動向
◆日本のメディア×コンテンツの海外市場(前版から継続掲載)
・2021年の日本コンテンツの分野別海外市場規模と国内収入、2012年からの推移
・日本コンテンツの分野別の海外進出動向
＜本書について＞
「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2023 Vol.16【速報版】」では、国内市場を20以上の統計をもとに、コンテンツ市場を30分野の細目にて市場規模を掲載。
さらに流通メディア別（パッケージソフト、放送、興行・施設、オンライン）とコンテンツ分野別（映像、音楽・音声、ゲーム、文字画像）の区分にて、コンテンツ市場を捉えています。
海外市場では、2021年の海外19か国・地域について日本国内市場と同項目の統計を掲載。日本市場との比較を行っています。
また、米・仏・独・印・中5か国の市場については現地調査を行い、2021年～2022年の産業動向と日本コンテンツの進出状況を、独自に報告しています。
＜書籍仕様・価格＞
仕様：
製本版（A4判・全342P)＋CD-R（全ての本文・図表PDFデータ）
価格：
【速報版】＋【確定版】セット販売 定価：￥88,000（税込）※送料別途￥1,040（税込）
※《過去にご購入いただいた方限定》
セット販売 割引価格：￥82,500（税込）※送料別途￥1,040（税込）
※各版単独販売 定価：￥99,000（税込）※送料別途￥520（税込）
購入申込・サンプルデータ公開⇒ http://www.humanmedia.co.jp
お申込み・書籍概要：
https://www.humanmedia.co.jp/database/
＜株式会社ヒューマンメディアの実績＞
世界同時に変化を早めるメディアとコンテンツ市場を歴史と現在から捉え、未来を予測するマーケティングを目指しています。
また、そうしたデータを用いて、コンテンツ産業・文化の振興、人材育成などの、企業や行政によるメディアとコンテンツを活用した事業、異業種・異分野・地域間の連携に向けたマッチング、ブランド構築などをプロデュースしています。
- 自社刊行「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」（2007年以降毎年刊行）調査・編集
- 日本動画協会刊行「アニメ産業レポート」（2009年以降毎年刊行）編纂と調査
- 日本動画協会主催「アニメビジネス・パートナーズフォーラム」（2012～21年）運営
- 内閣府知的財産戦略推進事務局 平成28〜令和3年度「クールジャパン・マッチングアワード」事務局
- 経済産業省 平成28・29年度「アニメーション分野におけるデジタル制作環境整備に係る調査研究」日本動画協会より受託、事務局
- 文化庁 平成29年度 グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「日本と諸外国間におけるコンテンツの国際取引量調査」調査受託
- 文部科学省 平成24～27年度「アニメ・マンガ人材養成産官学連携事業』事務局
- 経済産業省 平成26年度補正予算「地域企業人材共同育成事業」（アニメーション・デジタル作画人材育成ＯＦＦ－ＪＴ研修～コンソーシアム」事務局
- 経済産業省 平成26年度「マンガのデジタル制作・流通に関する調査研究」デジタルコンテンツ協会より受託、事務局
- 経済産業省 平成24年度「知的財産権侵害対策のための海外展開情報基盤調査」業務受託
- JETRO 平成18年度「コンテンツ・グローバル戦略策定調査」業務受託
- 国土交通省 平成18年度「国土施策創発調査（アニメによる海外からの観光集客）」業務受託
