本行動宣言により、働き方改革のための具体的なアクションを加速化させ、男性・女性ともに教職員の育児休業取得率100％の早期達成を目指します。
東京大学工学系研究科は、構成員の働き方改革を推進し、業務改革の徹底及びワーク・ライフバランスの一層の向上を図るため、以下の取組を行うことを宣言し、実践していきます。
１．ライフイベント支援
構成員の育休取得率100％（※１）の早期実現を目指し、これまで試行的に実施してきたライフイベント支援事業及びアシスタント拡充事業を継続し、制度の一層の改善を図りながら規模を拡大します。
具体的には次のことを実施します。
・ライフイベント支援事業：ベビーシッター派遣支援、家事代行サービス派遣支援、及び育児・介護支援特別研修制度（育休ライト）（※２）
・アシスタント拡充事業：研究室秘書配置、国際業務人材及び情報システム人材の配置
（※１）育休取得率を公表するほか、本宣言の１～３に係るその他の指標についても、準備が整い次第、順次公表を行う。
（※２）育児・介護のために、教員の管理運営及び教務関係業務の一部を免除し、代替措置に要する経費の一部を工学系研究科が負担する制度
２．ＤＸ化及び共通プラットフォーム化の推進
研究者の十分な教育研究時間を確保するため、これに専念できる環境に向けたデジタルインフラ及び支援体制を構築し、バックオフィス業務のスリム化を図り、各専攻等で重複する業務の共通化及び標準化を進めます。
具体的には次のことを実施します。
・ポータルサイトの再構築及びコミュニケーションツールの活用、グッドプラクティスの共有、ポストコロナ対応
・組織毎に業務効率化に係るKPIの設定（※３）、研究支援人材の活用促進、事務文書の英文化
（※３）○○課××チーム（△△専攻）は、「無くす又は見直す業務」を少なくとも１つ以上掲げ年度内に達成する 等
３．会議の効率化及び負担軽減
会議運営の効率化及び会議出席に係る負担軽減を図るため、会議開催に関するガイドラインを定め、原則として、会議時間は平日 9 時から 17 時までとします。また、会議時間は90分以内を原則とし、会議時間の終了予定時刻を明示します。
具体的には次のことを実施します。
・会議開催に関するガイドラインを研究科HPに掲載するなど研究科内外に本取組を公表
・やむを得ず時間外又は目標時間を超えて実施する場合には、事前にアナウンス（※４）
（※４）平日については２週間前、休日については １箇月前までにアナウンス
◆ 宣言の背景
東京大学工学系研究科では、ワーク・ライフバランスやダイバーシティとインクルージョンの推進に係る課題に対して、構成員からの声を広く聴きながら議論を重ね、各種の取組を進めてまいりました。また、男性教職員の育休取得率向上の課題についても、ライフイベント支援策として、育休者のキャリア形成に影響のないよう、若手研究者向けの授賞、表彰及び研究費採択等の各種公募において、年齢制限の緩和を行うなどの取組を実施しております。
このような状況の中で、（株）ワーク・ライフバランスの働き方改革支援の実績を踏まえて、同社の協力を得て大学組織が内包する課題と改善に向けた検証を進め、このたび、その成果を取りまとめて行動宣言として広く学内外に公表し、実践していくことといたしました。
◆ 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部 概要
東京大学大学院工学系研究科・工学部は、1886年に帝国大学工科大学として誕生して以来、時代とともに変化する社会の要請に応えるため、常にダイナミックに変化してきました。工学系研究科は18 専攻、13附属施設、工学部は16学科で構成され、約600名の教員と約1,370名の事務・技術職員等が所属し、日夜研究・教育に励んでいます。また、約2,200名の学部学生、約2,300名の修士課程学生、約1,200名の博士課程学生が工学を学び、研究活動を進めています。
研究・教育を通した様々な社会貢献によって、未来の社会を切り拓いていくことが工学系研究科・工学部の担う社会的な責務です。社会ニーズをスピーディーに捉えつつ、アカデミアでしかできない多様な時間軸の大きな挑戦を実行できるように、研究教育基盤の強化・財源の多元化・規則の現代化を推進していきます。
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科
研究科長：染谷 隆夫
サイト：https://www.t.u-tokyo.ac.jp/soe
◆ 株式会社ワーク・ライフバランス 概要
2006年創業、以来16年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業2,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」「カエル会議オンライン」
実績：2,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表 小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
