ユニセフが支援する学校を訪れたユニセフ・シリア事務所の根本巳欧副代表。（シリア、2023年2月撮影）© UNICEF Syria_2023
【2023年2月28日 東京発】
公益財団法人 日本ユニセフ協会（会長：赤松良子）は、2023年3月3日（金）14:00より、ユニセフ・シリア事務所副代表の根本巳欧（ねもと・みおう）によるオンライン記者ブリーフィングを開催いたします。
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2月6日未明、トルコとの国境近くで発生した大地震とその後続く余震によって、シリアは莫大な人的・物的被害に見舞われています。シリア北西部に住むほぼすべての人が影響を被っており、死傷者の数は間もなく1カ月経つ今も増え続けています。ユニセフが22日に発表した最新の情勢レポートによると、シリアでは370万人の子どもを含む880万人以上が被災しており、多くの人が食料、水と衛生、住環境などの支援や、緊急医療、心理社会的サポートを早急に必要としています。
3月で12年目を迎える長期的な紛争にある中で、電力・水・燃料の著しい不足に加え、氷点下の凍てつく寒さ、地震による基礎インフラの損傷、最近発生が確認されたコレラなど、複数の要因が既にあった深刻な人道的ニーズをさらに増大させています。
スタッフミーティングをするユニセフ・シリア事務所の根本巳欧副代表。（シリア、2023年2月撮影）© UNICEF Syria_2023
本記者ブリーフィングでは、根本副代表より、大地震の発生から間もなく1カ月を迎えるシリア現地の様子とユニセフの取り組みを報告いたします。
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オンライン記者ブリーフィング：大地震発生から1カ月～シリア現地の様子とユニセフの支援
日時：3月3日(金) 14:00～15:00 (日本時間)
登壇：根本巳欧 ユニセフ・シリア事務所副代表
プログラム：
- 根本副代表から現地状況の報告 約15分
- QAセッション 約45分
申込み方法：
参加をご希望の方は、事前に以下事項をメールでご連絡ください。
折り返しZoomリンクをお送りします。
※ご参加は報道機関の方のみに限らせていただきます。
申込み先：日本ユニセフ協会広報室 jcuinfo@unicef.or.jp
- ご所属
- お名前
- ご連絡先（メールアドレス必須）
- 根本副代表へのご質問（限られた時間での開催となりますため、事前に伺えるものがあればぜひお知らせください）
赤ちゃんを抱くユニセフ・シリア事務所の根本巳欧副代表。（シリア、2023年2月撮影）© UNICEF Syria_2023
■ 登壇者プロフィール
ユニセフ・シリア事務所副代表 根本巳欧（ねもと・みおう）
東京大学法学部卒業後、米国シラキュース大学大学院で公共行政管理学、国際関係論の両修士号取得。外資系コンサルティング会社、日本ユニセフ協会を経て、2004年4月にジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO、子どもの保護担当）として、UNICEFシエラレオネ事務所に派遣。子どもの保護担当官としてモザンビーク事務所、パレスチナ・ガザ事務所で勤務後、東アジア太平洋地域事務所（地域緊急支援専門官）を経て、2016年10月からUNICEF東京事務所に勤務。2020年12月から2021年4月まで同事務所長代行、2021年3月から6月までソウル事務所長代行を務め、2022年5月から8月まで緊急支援調整官としてブルガリア事務所勤務。2023年2月からユニセフ・シリア事務所で副代表として勤務。
■ シリアに関するこれまでのユニセフの発信については、こちらをご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/children/children_now/select.html?tag=syria
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日本ユニセフ協会では、トルコ・シリア大地震対応におけるユニセフの活動を支援するための募金を受け付けています。
ユニセフ「自然災害緊急募金」ご協力のお願い
地震や津波、洪水、台風やサイクロン、干ばつなどの自然災害に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「自然災害緊急募金」を受け付けております。トルコ・シリア国境で発生した地震の影響を受けた子どもを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報・アドボカシー推進室
TEL：03-5789-2016 FAX：03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
