ビジネス関連部門を統合した「メディア事業本部」4月に発足
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は、2023年4月1日付で社内のビジネス関連部門を中心に統合した「メディア事業本部」を発足させます。
統合するのは、メディアビジネス局、メディアビジネス政策室、総合プロデュース本部、広告審査部、企画事業本部、イベント戦略室、メディアデザインセンター、ビジネス開発センター、デジタル企画室、パーソナルメディアセンター、マーケティング戦略本部、知的財産室、メディア研究開発センターおよび、情報技術本部と教育事業本部の一部事業を統合した組織となります。
機能単位で統合するワンチーム組織、多様化・高度化する市場ニーズに応える
メディア事業本部は、朝日新聞社が提供するメディア、コンテンツ、イベント、サービスなどの商品を一元的に扱い、お客様に最適なソリューションを提供することを目的に、機能単位でシームレスに統合された一つの組織として運営します。当社のビジネス関連部門が持つ提供価値を集約した「アカウントソリューション」「プランニング」「プロダクト」「ビジネスIT」「業務推進」の各機能を「戦略」機能が統括し、一体的に運用していく体制となります。
お客様のニーズがより多様化・高度化している中、今回の統合により、朝日新聞社はじめグループ会社の持つ課題解決策・最適なリソースを組み合わせたサービスや商品をワンストップで提供し、最大限活用していただける体制を目指します。
これまで各部門がそれぞれに担ってきた新たなメディア、新商品・サービスの開発を「戦略」機能が統括し、最適なリソース配置、投資戦略を実行、研究開発機能の活用によって、商品開発を加速させます。
新組織の統括、担当・本部長
新組織のメディア事業統括役員には、現・取締役で組織・機構改革統括 兼 西日本統括 兼 大阪本社代表 兼 不動産担当の宍道学（しんじ・がく）が、取締役 メディア事業統括 兼 東京本社代表に就任する。メディア事業担当には、現・東京本社メディアビジネス局長の戸辺久之（とべ・ひさゆき）が執行役員 メディア事業担当 兼 メディア事業本部長に昇格。さらに現・執行役員 デジタル事業担当 兼 知的財産担当の高野健一（たかの・けんいち）が執行役員 デジタル事業担当 兼 メディア事業本部長に就任します（本部長は二名体制になります）。いずれも2023年４月１日付。
統括役員の略歴
氏 名 宍道 学（しんじ・がく）
生年月日 1962 年９月７日
1985 年４月 株式会社朝日新聞社入社
2014 年９月 不動産業務室長
2017 年６月 執行役員 不動産担当 兼 不動産業務室長
2019 年６月 執行役員 不動産担当 兼 株式会社 朝日ビルディング代表取締役社長
2021 年４月 常務執行役員 不動産担当
2022 年４月 常務執行役員 組織・機構改革統括 ／不動産担当
2022 年６月 取締役 組織・機構改革統括／西日本統括／大阪本社代表／不動産担当
株式会社朝日ビルディング取締役会長
朝日放送グループホールディングス株式会社取締役
2023 年４月 取締役 メディア事業統括 兼 東京本社代表 就任予定
各機能の役割
＜戦略＞ 組織全体の統括と事業・商品創発およびマネジメント
＜アカウントソリューション＞ 法人のお客様への窓口。課題解決のための提案
＜プランニング＞ お客様・市場ニーズを具現化するためのプラン・提案制作
＜プロダクト＞ 事業・商品・イベントの制作・運営。コミュニティ・メディア運営
＜ビジネスIT＞ ICT開発・運営、朝日IDの運用、新技術の研究開発
＜業務推進＞ 組織全般の財務・経理・庶務業務
