三井住友信託銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結

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カシオ計算機は、三井住友信託銀行との間で、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」の契約を締結しましたので、ご案内します。

 

 

締結にあたっては、当社のサステナビリティ重点課題を中心に、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として、以下のテーマが定性的、定量的に評価されました。

・温室効果ガス排出量の削減
・再生可能エネルギーの利用拡大
・環境配慮型製品の販売拡大
・廃棄物等発生量の削減と再資源化の推進
・各国の教育ニーズに対応したハード・ソフト両面における学習ツールの提供
・サプライチェーンを通じた人権課題などの社会的責任の遂行

当社では、「創造 貢献」の経営理念のもと、小型/軽量/薄型/省電力など、カシオ独自の技術を駆使した多種多様な環境配慮型製品を提供しているほか、教育の質の向上を目的に学校現場での関数電卓の普及を図る「GAKUHAN」活動をグローバルで展開するなど、SDGsの実現に向けて取り組んでいます。また、2021年には「カシオグループ環境基本方針」を再構築し、環境負荷低減に向けた活動も進めております。

今後も当社は、使う人にとって最も大切な存在を創り続けることで、人と社会に貢献してまいります。

<ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは>

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本評価は、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しています。
 

 

テーマ      温室効果ガス排出削減への貢献
内容 省エネルギー化、再生可能エネルギー導入の拡大及びバリューチェーンにおける排出量削減に向けた取り組みにより、脱炭素社会の実現に貢献する
目標と指標
(KPI)
(a)温室効果ガス排出量削減
目標
■Scope1+2:2030年度までに38%削減(2018年度比)、2050年度までに実質ゼロとする
■Scope3:2030年度までにカテゴリー1・11を30%削減する(2018年度比)
指標(KPI)
■温室効果ガス排出量(Scope1・2及びScope3/カテゴリー1・11)
(連結ベース)
(b)再生可能エネルギーの利用拡大
目標
■再生可能エネルギー導入比率を2024年度までに40%以上、2027年度までに55%以上に引き上げる
指標(KPI)
■再生可能エネルギー導入比率(連結ベース)

 

 

 

テーマ 環境負荷低減
内容 バリューチェーン全体を通じた環境負荷の最小化の実現
目標と指標 
(KPI)
(a)環境配慮型製品の販売拡大
目標
■2025年度までに「カシオグリーンスター製品
(カシオスーパーグリーンスター製品を含む)」の売上比率90%以上を目指す
指標(KPI)
■「カシオグリーンスター製品」及び「カシオスーパーグリーンスター製品」の
売上比率(連結ベース)
(b)廃棄物等発生量の削減と再資源化の推進
目標
■2030年度までに事業拠点廃棄物のゼロエミッション化(埋立廃棄率1%以下)を達成する
指標(KPI)
■事業拠点における埋立廃棄率(最終埋立処分量÷廃棄物発生量)(連結ベース)

 

 

テーマ 各国の教育ニーズに対応した製品の提供による教育レベルの向上
内容 あらゆる教育環境に対応したハード・ソフトの提供で、世界の教育に貢献し続ける
目標と指標
(KPI)
目標
■「GAKUHAN」活動及び関数電卓の開発・販売を推進する
■総合学習プラットフォーム「ClassPad.net」を
主とするハード・ソフト両面における、教育のICT化を推進する
指標(KPI)
■「GAKUHAN」活動の推進状況
■ハード・ソフト両面における、教育のICT化対応への取り組み状況

 
 

 

テーマ サプライチェーンマネジメントの強化
内容 法令・社会規範の順守、環境保全への配慮等の社会的責任をサプライチェーンを通じて遂行する
目標と指標 
(KPI)
目標
■人権課題チェックの実施率及びフィードバック実施率100%(毎年)
■CSRアンケート実施率・回収率100%(毎年)
指標(KPI)
■人権課題チェックの実施率及びフィードバック実施率(国内外の全営業系グループ会社)
■一次取引先におけるCSRアンケート実施率・回収率(連結ベース)

 

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