本年度のレポートでは、VOD（動画配信）の新しいサービス形態として話題を集める「SVOD（定額制動画配信）サービスの広告付きプラン」に対する追加の意識調査を行いました。同サービスは、コンテンツの視聴前、もしくは視聴中に広告を併せて視聴することで、通常よりも安価でSVODを利用できるプランです。特定サービスにおけるプランではなく、SVODサービス全般において仮に導入された場合を想定して調査しました。本リリースでは、レポートから抜粋する形で、同プランの認知、加入意向、許容できる制限に関する消費者意識をお知らせします。
- 消費者全体の44.8%が広告付きSVODを知っていると回答
- SVODユーザーに絞ると52.9%と半数以上が認知
日本在住15～69歳の男女に「SVODサービスの広告付きプラン」の概要を説明したうえで、同サービスを「知っている」「知らない」の2択で回答をしてもらいました。すると全体では44.8%が知っていると回答し、半数をやや下回りました。回答者を通常のSVOD利用者に絞ると、認知者は半数を超える52.9%に増加。一方、SVODを利用していない非SVODユーザーの場合、サービス認知者の割合は39.9%となりました。
- 消費者全体の35.6%が広告付きSVODに興味あり
- 加入意欲は3.2%と低く、新サービスに対して様子見
「SVODサービスの広告付きプラン」の認知、非認知を問わず、サービス概要を説明したうえで、加入意向を「興味はない／加入するつもりはない」「興味はあるが調べるつもりはない」「興味はあるので調べるつもり」「加入したい」「現在加入している」の5段階で調査。加入者を除いて「興味はある」以上の回答をした＜興味層＞は全体の35.6%と4割近くに達する一方で、「加入したい」は3.2%にとどまりました。「興味はあるので調べるつもり」層は14.7%いるため、まだ新しいサービス形態の内容に関して様子見している状況であると推察されます。
対象をSVODユーザーに絞った場合、＜興味層＞は51.0%と半数超え、一方で非SVODユーザーの＜興味層＞は26.1%にとどまりました。
- 許容できる制限TOP3：ダウンロード不可、同時視聴端末数の減少、1時間に5分程度の広告
- 許容できない制限TOP3：視聴時間制限、画質低下、一部コンテンツ視聴不可
「SVODサービスの広告付きプラン」の全体における加入意向調査で、＜興味層＞と「現在加入している」層に対して、許容できる制限の調査を実施。上記11項目の許容度に関して、「許容できる」「どちらともいえない」「許容できない」から選択してもらいました。
「許容できる」の場合、「ダウンロード（オフライン再生）が不可」「一つの契約における同時視聴端末数が減る」「広告が1時間に5分程度入る」が上位に入りました。一方、「許容できない」では、「1日あたりに視聴できる時間が制限される」「画質の品質が下がる」「一部のコンテンツが視聴できない」が上位に入りました。対象をSVODユーザー、非SVODユーザーに絞った場合でも、「許容できない」で最も割合が高かったのは「1日あたりに視聴できる時間が制限される」となりました。消費者が視聴時間の制限に対して敏感であることが分かります。
「動画配信／放送／ビデオソフト市場 ユーザー分析レポート」は、動画配信サービスの利用実態の深掘りができるだけでなく、映像市場を「契約形態（定額制、レンタル、購入、無料）」「鑑賞形態（動画配信、放送、ビデオソフト）」の組み合わせでカテゴリ分けをしており、映像コンテンツのホームエンタテイメント市場を幅広く把握できるのが特長です。契約形態や観賞形態を横断した分析をはじめ、各カテゴリ別の利用実態、個別サービス別のブランド浸透状況、動画配信サービス毎の利用実態深掘りなど、多様なデータを掲載しています。映像コンテンツのホームエンタテイメント市場全体の把握、分析にぜひご活用ください。
■調査概要
【出典】「動画配信／放送／ビデオソフト市場 ユーザー分析レポート（2022年11月調査版）」
【調査方法】インターネットアンケート
【調査実施日】2022年11月5日（土）～2022年11月9日（水）
※前回は2021年11月6日（土）～2021年11月10日（水）に調査
【調査対象】日本在住の15～69歳の男女
【回答者数】19,634人
【値の重みづけ】10歳刻み性年代の比率が、総務省統計局発表の人口推計（2022年10月1日時点の概算人口）と等しくなるように重み付けを行った
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■会社概要
会社名：GEM Partners株式会社
設立：2008年3月17日
代表取締役：梅津 文
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