■背景について
当社は中期経営計画「Growing Up 2023」において、「人とともに企業も成長する」を目標に掲げ、成長事業の発掘・育成を行うとともに、働き方改革やDX推進による生産性向上の実現を目指してきました。2022年7月のニュースリリースにて社内のDX化に向けた取り組みを進めることをお知らせし、その後当社ホームページにてDXの取り組みについての具体的な方針を公表致しました。DX推進においては、課題、進捗状況、今後の方向性を常に精査し、デジタル技術とデータの活用を挑戦的かつ積極的に推進してまいりました。
DXの取り組みについての詳細はこちら:
https://www.jcp.joemate.co.jp/company/dx/
■「DX認定事業者」とは
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が開始した制度です。「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応したビジョンの策定や、戦略・体制の整備などを行い、デジタル変革の準備が整っている（DX-Ready）事業者を、国が認定しています。
当社が認定取得した2022年12月1日現在で当社を含む546社が認定されており、新潟県では5例目、上越地域では初めての認定事業者となります。（12/1更新）
DX推進ポータル DX認定制度
認定事業者の一覧：https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
■RPAによる工数削減1,000時間の達成について
当社は2022年春より「DX推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、デジタルによる業務の削減・効率化に組織的に取り組んでいます。
RPA導入当初、2022年末までに年間1,000時間の工数削減を目標として掲げスタートした改善活動ですが、年間1,254時間の削減効果を創出する予定です。(11/30時点)
主な改善業務としては各拠点の出荷業務にて発送明細書をバーコード読み取りし、手作業で行っていた作業をRPAで自動化することで630時間、生産管理事務作業の入力業務の自動化で392時間、営業事務では紙媒体であるFAXを電子化（ペーパーレス化）し、AI-OCRと RPAを連携した処理にしたことで204時間となります。さらに、間接部門の従来の作業をRPAに置き換えることでテレワーク環境整備にも大きく寄与しました。
今後もRPA活用を継続的に推進し、RPAが使える人材を拡大していく為の教育へ力を入れ、将来的には人が作業しなくても良いルーチン作業はRPAに置き換え、人でなければできない付加価値をもった仕事を人間が行う、といったビジョンを見据えてRPA推進をしていきます。
【Jマテ．カッパープロダクツ株式会社 山本社長のコメント】
当社は、2023年度をターゲットとする中期ビジョン「Growing Up 2023」の中で、最新のデジタル技術を活用した経営基盤の強化を掲げており、代表取締役社長の私を始め、役員を含めた「DX推進プロジェクトチーム」が中心となって、デジタルを駆使して業務プロセスを“改革” “変革”することで生産性を向上させ、無駄を省く「省人化」、少ない人数で今までと同じ業務ができる「少人化」、戦略的に人を生かす「活人化」へとつなげる活動を実施してきました。
また、上越地域で初のDX認定取得事業者、製造業での取得も県内2例目ということで、地域と共に企業も地域も成長するために、地域のDX自体への理解を深め、当社の導入事例の報告、紹介などDX導入の機運を高めていく活動も進めていく所存です。
認定取得を弾みにDXの取り組みを加速させ、業務のデジタル化を支援するとともに、AIなどのデジタル技術を活用しながら社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【会社概要】
■Jマテ．カッパープロダクツ株式会社
・設立：2005年4月1日
・本社所在地：新潟県上越市大潟区土底浜2024-1
・代表者名：代表取締役社長 山本 耕治
・URL：https://www.jcp.joemate.co.jp/
・事業内容：銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、
銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械部品
