近年、様々な企業において、SDGsや社会課題をテーマとした新規事業開発が進んできています。
既存事業とは異なる新たな分野における事業の創出を目指す中で、「どこから手を付けてよいかわからない」「社会課題と自社のアセットをどのように紐づければよいのか」といった声が多く聞かれます。
リディラバは、課題起点で事業開発を推進するには、課題全体を構造的に捉え、問題のボトルネックを特定したうえで、自社のアセットを掛け合わせて事業検討することが重要と考えています。
NECでは現在、目指す社会像として掲げている「NEC 2030VISION」に基づき、事業を通じて社会課題を解決することを進めています。
リディラバは、NEC・スマートリテール統括部と「産業構造の中での環境負荷」と「食品ロス」の２つのテーマについて、小売りを起点とするリテール領域を切り口として、注力すべき課題仮説を定める「領域設定」フェーズと、課題を構造的に捉え、ボトルネックを特定するフェーズの伴走支援を実施しました。
■本事業の概要
1.「産業構造の中での環境負荷」における領域設定
＜目的＞
・「産業構造の中での環境負荷」を考えるうえで、どのような課題があるか概観することで、解決すると社会的インパクトが大きく、かつ実現可能性がある課題仮説を見極める
＜内容＞
2022年6月8日～7月26日にて、「産業構造の中での環境負荷」についての全体像を把握し、注力すべき課題仮説（テーマ）を選定する「領域設定」のフェーズを伴走
2.「食品ロス」における課題の構造化とボトルネックの特定
〈目的〉
「食品ロス」の課題解決に取り組むうえで、食の産業構造のどこに根深い課題があるか特定し、その上で事業化の方向性を決定する
〈内容〉
2022年6月8日～9月2日にて、食の産業構造の中で「食品ロス」を生む要因となっているボトルネックを「構造化」によって特定し、事業化を検討する注力課題を決める「領域探索＆領域整理」フェーズを伴走
※「産業構造の中での環境負荷」における領域設定伴走ならびに、「食品ロス」における課題の構造化とボトルネックの特定内容詳細
・社会課題起点の事業開発を推進する上で重要な、「領域設定」と「領域の構造的読み解き方」についてインプット
・各テーマに関わるトップランナー（有識者）へのヒアリング機会の提供、実施のサポート
・ヒアリング結果を踏まえた課題の構造的整理と論点出しのサポート
■株式会社Ridilover（リディラバ）について
「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。設立以来12年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきた。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：平成25年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：堤
お問い合わせ先：TEL 03-6801-8799 / MAIL info.bd@ridilover.jp
■事業開発チームの主な実績
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
