震度6強を観測した3月の宮城・福島地震、東北や北陸、静岡へ広範囲な被害をもたらした8月の大雨、9月の台風14号・15号など、2022年も全国各地で大きな災害が発生し、多くの人々が甚大な被害にあいました。
災害時の緊急支援を専門とするCivic Force（シビックフォース、代表理事：根木佳織）は、東京本部事務所に加え、災害の多い九州・佐賀県に災害支援の拠点を有しています。そして、大規模災害時には医師や看護師の医療従事者と、国内外の緊急支援に携わってきたメンバーによって構成される「空飛ぶ捜索医療団ARROWS（アローズ）」に参画し、大規模災害時の緊急人道支援、復旧・復興支援、防災や減災活動に取り組んでいます。
全国各地で大規模な災害が相次ぐ中、これまで以上に防災・減災の取り組みを加速させるため、このたび2022年10月21日、佐賀県のふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げました。返礼品には佐賀県の特産品をご用意しています。
皆様のご支援がいざというとき、被災地の助けになります。どうかご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
＜概要＞
・タイトル：災害時にいち早く医療と支援を届ける！「空飛ぶ捜索医療団」の活動を応援してください
・プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2020
・目標金額：200万円
・募集期間：2022年10月21日～2023年1月18日（90日間）
・資金使途：レスキュー隊の訓練・派遣／医療チームによる緊急医療対応・医療資機材の購入／被災状況の調査、ニーズ調査／支援物資の調達・輸送・配布／避難所の運営支援、ボランティア派遣／支援団体とのパートナー事業／災害時に必要な支援物資の管理や調達／平時の訓練や防災活動
■Civic Force指定のふるさと納税について
佐賀県のふるさと納税（NPO等の支援）は、Civic Forceを指定して寄付することができ、寄付額のうち90％がCivic Forceに交付されます。通常のふるさと納税と同様に、控除上限額までなら寄付した金額から2,000円を引いた額について、住民税の控除と、所得税の還付（確定申告の場合）を受けられます。確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利なワンストップ特例制度もあります。
Civic Forceでは、ふるさと納税を活用して、災害に備えた自治体や企業、NPOとの連携体制づくり、支援物資を備蓄する災害対応拠点の整備、効果的に災害に対応するための仕組みづくりのために活用しています。
詳しくはこちら https://www.civic-force.org/support/furusato-tax/index.html
■マッチングプラットフォーム「Good Links」連携企業・団体を募集中！
Civic Forceが今年7月から運営をスタートしたマッチングプラットフォーム「Good Links」では、現在、台風14号・15号などの被災地で復旧・復興支援に尽力する団体や支援活動にあたる団体の皆さまに提供できる物資を公開しています。また、被災地や社会の課題解決に向けて物資を提供くださる企業・団体等の皆様のお問い合わせも受け付けています。ご利用には登録が必要です。お問い合わせは事務局（gl@civic-force.org）までご連絡ください。
詳しくはこちら https://www.civic-force.org/info/preparedness/20220701.html
・提供可能な物資一覧 https://goodlinks.civic-force.org/supply/
■Civic Forceとは
Civic Forceは、国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。
企業、NPO、行政などがもつリソースを迅速かつ効率的に被災地へ届けるための調整事務局として機能します。
詳しくはこちら https://www.civic-force.org/about/index.html
