加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料費の高騰による相次ぐ値上げラッシュ、さらには歴史的な円安など、経済不安が高まっていることもあり、今後の暮らしに大きな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
激動の時代ともいえる現在そしてこれからは、政府が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示された“貯蓄から投資へ”というキーワードが再注目されている通り、暮らしの不安を払拭していくためにも資産形成・資産運用が大きなカギを握るといえるでしょう。
当社、株式会社 和上ホールディングスが2021年9月に実施した「コロナ禍のお金の悩みへの対策方法」に関する調査（※）では、ファイナンシャルプランナーの約7割が2050年カーボンニュートラルに向けて太陽光発電の需要は高まると回答し、また、6割以上が太陽光発電に投資することはローリスクだと思うと回答しています。
※https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000085148.html
前回の調査から1年が経過した現在、ファイナンシャルプランナーの方々は「投資」による資産形成についてどのように見ているのでしょうか。
そこで今回、太陽光発電事業のセカンダリー市場サイト『とくとくファーム』（https://wajo-holdings.jp/farm/）を運営する株式会社 和上ホールディングス（https://wajo-holdings.jp/）は、ファイナンシャルプランナーを対象に、【2022年版】「コロナ禍のお金の悩みへの対策方法」に関する調査を実施しました。
- 【長期化するコロナ禍】ファイナンシャルプランナーに聞いた！お金の悩みへの対策方法とは？
未だ収束の兆しが見えないコロナ禍において、ファイナンシャルプランナーにはどのような相談を持ちかける方が増えているのでしょうか。
昨年の調査と同様、まずは相談状況から聞いてみましょう。
「コロナ禍となり2年以上経過した現在、どのような相談が増えていますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『家計費（47.0％）』という回答が最も多く、次いで『住宅などのローン（39.1％）』『投資などの資産形成・資産運用（32.0％）』『保険の見直し（30.5％）』『教育費（26.4％）』『貯蓄（13.8％）』『節税（12.8％）』と続きました。
昨年実施した調査と同様、家計や住宅ローンといった生活難の相談はやはり現在も多いようです。
一方で、投資などの資産形成・資産運用は昨年の27.1％を上回り、相談に訪れる方は増加している様子がうかがえます。
■【長期化するコロナ禍のお金の悩み】どのような改善方法がありますか？
・低リスクの積立型投資を勧めている（20代／男性／東京都）
・固定費削減を勧めている（30代／男性／大阪府）
・保険の見直し等の固定費の見直しと、先ずはiDeCoや INDEX投資などの長期での分散投資を勧めている（40代／男性／愛知県）
・本当に必要な保険の必要保障額を提示しています（40代／女性／青森県）
・貯蓄から投資へのシフト。物価上昇に負けない資産運用（50代／男性／京都府）
・まずは、債務整理をして、将来に向けて定額投資（50代／男性／愛知県）
保険の見直しなど固定費を削減し、そのうえで長期的な投資など資産形成に回すことを勧めている方が多いようです。
- 【貯蓄から投資へ】資産形成としての投資の必要性と始めるべき投資
長期化するコロナ禍を受け、お金の悩みを改善する方法として長期的な投資を勧めているファイナンシャルプランナーが多いことが分かりましたが、資産形成としての投資についてはどのように評価しているのでしょうか。
そこで、「長期化するコロナ禍を受け、資産形成として投資することは“必要”ですか？“不要”ですか？」と質問したところ、『必要（92.4％）』『不要（7.6％）』という結果となりました。
“貯蓄から投資へ”
前述の通り、政府が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されたこの言葉が再注目されていますが、その考えはファイナンシャルプランナーも同様のようです。
では、どのような投資から始めれば良いのでしょうか。
前の質問で『必要』と回答した方に、「コロナ禍で投資を始めるなら、どのような投資にすべきですか？」と質問したところ、『ハイリスク・ハイリターンな投資（14.8％）』『ミドルリスク・ミドルリターンな投資（55.6％）』『ローリスク・ローリターンな投資（27.6％）』という結果となりました。
昨年の調査結果では、約2割の方が「ハイリスク・ハイリターンな投資（19.4％）」と、また、半数の方が「ミドルリスク・ミドルリターン（51.2％）」と回答しましたが、長期化するコロナ禍を受け、リスクを減らしつつ、ある程度の見返りが期待できるミドルリスク・ミドルリターンな投資にすべきというファイナンシャルプランナーが増加している様子がうかがえます。
- 【激動の時代】長期化するコロナ禍でリスクが少ない投資とは？
ここまでの調査で、保険を見直すなど固定費を削減したうえで、浮いた分などお金に余裕があれば投資すべきということが分かりました。
ここからは、長期化するコロナ禍での「投資」について、より具体的に調査を進めていきましょう。
「長期化するコロナ禍でリスクが少ないのはどのような投資だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『少額投資非課税制度（NISA、つみたてNISA）（54.0％）』という回答が最も多く、次いで『個人型確定拠出年金（iDeCo）（51.0％）』『投資信託（32.1％）』『国債（28.4％）』『株式投資（15.5％）』『金（きん）（12.4％）』『太陽光発電投資（自家消費型、投資型）（8.6％）』と続きました。
「NISA（つみたてNISA）」「iDeCo」「投資信託」などは長期化するコロナ禍においてもリスクが少ない投資のようです。
どのような理由があるのでしょうか。
■なぜリスクが少ないの？
・国が選んでいる銘柄であること、少額からの開始が可能（30代／女性／福岡県）
・リターン無視で少リスクだけを考えるなら国債。リスクヘッジ成功率が本当に高いと見込めればヘッジファンドも選択肢に入れる。長期継続可能という条件付きなら、大きな節税が期待できるiDeCoもあり（30代／女性／神奈川県）
・節税効果もあるし長期運用に向いているから（40代／女性／東京都）
・積立により投資時期を分散できる。インデックスファンドを購入することによりリスクヘッジできる（40代／男性／北海道）
・iDeCo、NISAは税金が優遇されている。投資信託は分散投資しているから（40代／女性／岐阜県）
・インフレへの対応という視点では預金や国債は資産を増やすことができずリスク大と考える。インフレ対応ができる株式やREITへの長期・積立・分散投資が長期的にリスクが少ないと考えている。また、脱炭素の視点で太陽光発電への投資に注目している（50代／男性／東京都）
税制優遇があったり非課税だったりすることから、「NISA（つみたてNISA）」や「iDeCo」などはリスクが少ない投資であり、また、それらとは理由は異なりますが、「投資信託」や「太陽光発電投資（自家消費型、投資型）」などの投資も比較的ローリスクといえそうです。
- 【2050年カーボンニュートラルに向けて】太陽光発電投資はこれからの時代に合っている？
昨年の調査では、7割近く（68.4％）のファイナンシャルプランナーが、2050年カーボンニュートラルに向けて太陽光発電の需要は高まると回答しましたが、2022年現在はどのように考えているのでしょうか。
「2050年カーボンニュートラルに向けて、太陽光発電の需要は高まると思いますか？」と質問したところ、7割以上が『とても高まると思う（17.5％）』『ある程度高まると思う（55.8％）』と回答しました。
昨年6月に策定された「グリーン成長戦略」において、2050年に向けて成長が期待される14の重点分野が選定され、その中には太陽光や洋上風力、地熱といった次世代再生可能エネルギーが含まれています。
これら14の重点分野には高い目標が掲げられており、政策を総動員し、イノベーションに向けた企業の前向きな挑戦を全力で後押しするとしていますから、太陽光発電の需要は高まっていくと見ているファイナンシャルプランナーはやはり多いようです。
では、そんな太陽光発電への投資に対するリスクやリターンについてはどのように評価しているのでしょうか。
「太陽光発電に投資することはローリスクだと思いますか？」と質問したところ、約7割の方が『とてもローリスクだと思う（18.6％）』『ややローリスクだと思う（52.3％）』と回答し、約3割の方が『ローリスクではないと思う（ハイリスクだと思う）（29.1％）』と回答しました。
昨年の調査では、6割以上の方が「とてもローリスクだと思う（19.5％）」「ややローリスクだと思う（46.1％）」と回答しましたが、それから1年が経過した現在、太陽光発電への投資はローリスクと見ているファイナンシャルプランナーは増加しているといえそうです。
続いて、「太陽光発電投資のリターンはどのくらいだと思いますか？」と質問したところ、『ハイリターンだと思う（18.0％）』『ミドルリターンだと思う（43.2％）』『ローリターンだと思う（38.8％）』という結果となりました。
割合に若干の差がありますが、昨年の調査結果とほぼ同様、ミドルリターンと見ている方が4割以上と最も多いようです。
■ミドルリターンが見込める太陽光発電投資の良さとは？
・自家発電で電気代を抑えられるだけではなく、売電収入を得ることもできるから（20代／女性／兵庫県）
・これから需要が高まってくることは間違いない。各企業、メーカーはリスクを負ってでも取り組まないといけない問題であるから（20代／男性／広島県）
・これからの電力供給の変化に伴い設備消費いずれも上昇が見込める（30代／男性／東京都）
・売電収入、消費税還付が大きい（40代／女性／北海道）
・太陽光は初期投資額は高いがリターンの比率は良いと思われます（40代／男性／島根県）
昨年公表したリリースでも述べた通り、太陽光発電には大きく分けると住宅用と産業用があり、規模によって適用される制度が異なります。
売電収入が1,000万円以上の課税事業者であれば消費税還付が受けられますし、規模の小さい自家消費型太陽光発電でも、課税所得の削減、税制優遇と税額控除、固定資産税の軽減といった節税面が期待できます。
加えて、今後の需要の高まりが期待できることも、太陽光発電投資のメリットといえそうです。
- 【まとめ】長期化するコロナ禍、投資を始めるなら太陽光発電投資がおすすめ！
今回の調査で、ファイナンシャルプランナーがお金の悩みと対策方法について現在どのように考えているのかが見えてきました。
長期化するコロナ禍に加え、相次ぐ値上げラッシュや歴史的な円安など、経済に逆風が吹いていることもあり、昨年よりも「投資で資産形成する必要がある」と考えている方は多く、これからの時代は「貯蓄から投資へ」を加速させていくことで、暮らしの不安を払拭していくことが重要であることが分かります。
投資は基本的に、ローリスクならローリターン、ハイリスクならハイリターンです。
とはいえ、収束の兆しが見えないコロナ禍の中では、リスクを鑑みてもある程度の見返りが期待できる投資を選ぶべきといえそうです。
もちろん、投資をするならローリスクであることが最優先事項という考えもあるでしょう。
2050年カーボンニュートラルに向け、ファイナンシャルプランナーの多くが「需要が高まる」と予想している太陽光発電投資は、ローリスクである一方、ミドルリターンが期待できる投資であることが今回の調査でも明らかになりました。
これから投資を検討しており、ローリスクなものを望んでいる方は、太陽光発電投資も選択肢に入れておくといいかもしれません。
大型の産業用太陽光発電所への投資、個人で土地付き太陽光発電システムを購入して売電収入を得る、自家消費型太陽光発電で自宅の電気代を削減しつつ課税所得の削減、税制優遇、税額控除、固定資産税の軽減といった節税対策を図るなど、ご自身の資産状況や希望条件などに合わせて、できる投資から始めてみてはいかがでしょうか。
- 産業用太陽光・メガソーラー・中古発電所の日本最大級売却・購入サイト『とくとくファーム』
株式会社 和上ホールディングスが運営する『とくとくファーム』（https://wajo-holdings.jp/farm/）は、再生可能エネルギー投資をワンストップで始めることのできる、新・中古の太陽光発電売買サービスです。
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■とくとくファーム：https://wajo-holdings.jp/farm/
■TEL：0120-409-522
■お問い合わせ先：https://wajo-holdings.jp/farm/contact
■株式会社 和上ホールディングス：https://wajo-holdings.jp/
調査概要：【2022年版】「コロナ禍のお金の悩みへの対策方法」に関する調査
【調査期間】2022年9月21日（水）～2022年9月22日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,017人
【調査対象】ファイナンシャルプランナー
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
