SDGs評価1位はイオン。地域貢献評価が高い【流通・飲食】

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株式会社ブランド総合研究所は国内有力企業のSDGs取組やESG活動を消費者視点で評価する「企業版SDGs調査2022」を実施。調査対象 全260社の結果のうち、流通・飲食業界グループのSDGs評価ランキングを紹介する。

「あなたは各社がSDGs(持続的な開発目標)への取り組みをしていると思いますか」との設問に5段階で回答してもらった結果を加重平均し算出した「あなたは各社がSDGs(持続的な開発目標)への取り組みをしていると思いますか」との設問に5段階で回答してもらった結果を加重平均し算出した

◆地域貢献への評価が高いイオンが1位に
 流通・飲食の業種グループは、飲料・食品グループに次いでSDGs評価が高かった。全業種(260社)の中で2位のイオンや、3位のユニクロなど、全体順位の上位10位までに5社がランクインしている。

 1位のイオンは、回答者の14.5%が「地域に貢献している」と答えるなど、地域貢献への評価は260社の中で最も高い。全国のイオンモールで「わたしのまちのSDGs」という顧客と一緒にSDGsを体験するイベントを実施したり、イオン環境財団が中心となり、植樹活動や「イオン生物多様性みどり賞」の表彰などを展開したりしている。

 2位のユニクロは「作る責任、使う責任」において全企業中3位と高い評価を得ている。特に若い世代からの評価が高いのが特徴だ。また、SDGsの17ゴールのうち「1.貧困をなくす」でも4位と高い。

 3位のスターバックスは2021年12月には、サステナビリティに特化したグリーナーストアをオープンしたほか、コーヒー豆のカスをたい肥や飼料にして野菜や牛を育てる仕組みの構築などに取り組んでいる。

 4位のマクドナルドは「1.貧困をなくす」において260社中で最も評価を得ている。また、同社は「若い世代を活かしている」の評価も最も高かった。SDGsへの取り組みを、「働く人」という視点で強く打ち出しているのが、消費者から高い共感と評価につながっているのだろう。

 5位の無印良品は世界の食糧危機対策の一環として、徳島大学と連携して環境負荷の小さいコオロギを使った商品開発を展開。「コオロギチョコ」や「コオロギせんべい」などを販売している。

 6位から8位はコンビニの大手3社が並んだ。いずれもSDGs評価の点数は高いが、17ゴール別の評価では突出して高い評価を得ている項目がないことから、コンビニエンスとして主体的に取り組んでいる具体的な活動があるというのではなく、飲料や食品企業の取り組みに触れ合う場所として評価されている可能性がある。

 そのほか、ニトリ、イトーヨーカドー、全国生活協同組合、モスバーガー、すかいらーく、ワークマン、ヤマダデンキなどが上位にランクインした。

※当調査では「SDGsのゴール別評価」や「ESGイメージ(11項目)」「SDGs情報の入手経路」などについても、各企業の評価を数値化している。

【調査概要】
第3回企業版SDGs調査2022は、20歳以上の男女を対象に、2022年7月27日から30日にかけてインターネットで調査を実施し、各社1,000人(1人の回答者には10社について評価)となるように計26,000人の回答を集めた。不完全回答や信頼度の低い回答は集計対象外としたため、計22,554人を集計した。調査は各社のSDGs取組の評価、17ゴール別の評価、ESG活動の評価、情報入手経路などについての設問を設けたほか、各社の好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲などについての質問も設け、SDGs活動による各社の企業評価への影響度を分析した。

・調査方法   インターネット調査
・調査対象  47都道府県の登録調査モニター(20歳以上)から年代・性別に均等に回収
・総回収数  計26,000人 (各社1,000人となるように回収)
・有効回答数 計22,554人 (各社の回答者数は831~905人)
・調査時期  2022年7月27日~7月30日
・調査項目  SDGs認知: SDGsに関する認知度
       SDGs評価: SDGs取組評価、ゴール別評価、情報入手経路、ESG活動
       企業評価: 企業認知度、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲
       回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

◆調査対象企業
全260社のうち、【流通・飲食】業種グループは以下の通り
イオン、ユニクロ、スターバックス、日本マクドナルド、無印良品、セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマート、ニトリ、イトーヨーカドー、全国生活協同組合(生協)、モスバーガー、すかいらーく、ワークマン、ヤマダデンキ、伊藤忠商事、しまむら、ドトールコーヒー、ビックカメラ、高島屋、ジャパネットたかた、三井物産、三越伊勢丹、住友商事、ロイヤルホスト、三菱商事、オイシックス、ZOZO、丸紅、らでぃっしゅぼーや、大丸松坂屋百貨店、大地を守る会

調査結果をまとめた調査報告書をご用意しております。
詳細は、以下の特設ページをご確認ください。
特設ページ:https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022

<ブランド総合研究所の会社概要>
「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で利用されている「地域ブランド調査」を毎年実施する地域や企業の調査およびコンサルティングを行う専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査やシティプロモーションなどの戦略立案を実施しています。また、英国ギネスワールドレコーズの公式パートナーとして各地でギネス世界記録への挑戦サポートも行っています。
代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。

・本社            東京都港区虎ノ門1-1-20 虎ノ門実業会館3階(〒105-0001)
・代表者         代表取締役 田中章雄
・資本金         2500万円
・設立            2005年11月

<問合せ先(メディアおよび読者とも)>
株式会社ブランド総合研究所 (担当 摺木)
Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs@tiiki.jp
特設ページ:https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022

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