設立背景
2021年6月、前身の任意団体「新しい自治体財政を考える研究会」を発足させ、全国の自治体職員の皆さんと共に自治体財政、とりわけ予算編成について研究してまいりましたが、自治体職員の皆さんがより一層、安心して参加できる組織体制を整えるため、「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」を設立しました。
会員数
110（2022年9月20日現在）
【内訳】
100自治体と、10人の現役自治体職員（個人登録）
事業概要
①研究会本会・分科会を開催
自治体財政課職員の皆さんと共に、財政課も原課も納得して同じ方向に進むことができる予算編成フローを設計中。
分科会では特定のテーマについて少人数で議論を深め、本会では会員が一堂に会し各分科会の内容を総括します。
②行財政愛好会
本会・分科会での議論のベースを整える、財政有識者の会議体です。
メンバー全員が財政課経験者で、国の有識者会議の委員を務めたり、自治体財政に関する本を出版したりするなど豊富な経験と知識を持っています。
【メンバー】
大東市役所職員・川口克仁さん、元足立区教育長・定野司さん 他3名
③査定ノウハウ集
これまで、自治体独自、あるいは職員独自の経験と勘に頼っていた予算査定のノウハウを暗黙知から形式知に替え、全国の自治体の予算要求や査定情報などを年度間・自治体間で比較できるツール「査定ノウハウ集」を作成。今後は、財源捻出シミュレーター機能を追加した「査定ノウハウダッシュボード（仮称）」の作成を進めていきます。
※詳細資料はこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d108608-20220920-d99f72489ea5c379b528b3c24ee4034a.pdf
「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」概要
法人名：一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山942
代表理事：定野司
設立：2022年8月5日
事業内容：自治体運営に関する調査・研究とその成果の普及・提言、個別自治体の財政運営に関する研修の支援・協力 など
TEL：050-1741-1066
FAX：050-6875-6228
e-mail：consensus@lg-zaisei.com
URL：https://new-zaiseikenkyukai.com/
※本リリースの資料はこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d108608-20220920-0e1e284f9fe12bedaa5db09f1b38b6d0.pdf
