− 全世界23,000人以上の従業員が投票に参加し、４団体（Ipas、国際NGOプラン・インターナショナル、Pure Earth、国連人口基金（UNFPA）の新規パートナーシップを選定
− グローバルCSRプログラムのパートナーシップは、世界中で疾病予防の推進、保健人材の育成、保健システムの強化に貢献
当社は、本日、タケダのグローバルCSRプログラムに4つの新たなパートナーシップを追加しましたのでお知らせします。グローバルCSRプログラムでは、途上国や新興国の人々のための保健システムの強化に向けた長期的な取り組みを行っています。優れたクリニックや病院においても、人々がアクセスできなければ一貫した適切で質の高いケアを提供することはできません。アクセスしやすい医療システムを構築するには、医療従事者、持続可能なサプライチェーン、適切なリソースの確保などが重要となります。当社は意思決定のプロセスとして毎年23,000人以上の従業員による投票が重要な役割を担っており、今回の2022年度グローバルCSRプログラムとして、Ipas、国際NGOプラン・インターナショナル、Pure Earthおよび国連人口基金（UNFPA）を選出しました。
2016年の発足以来、当社のグローバルCSRグログラムでは、19の国際機関や非政府組織に総額197億円（約1億4,070万米ドル）を拠出しています。これには、「持続可能な開発目標（SDGs）」の23を超えるターゲットに取り組む、世界79カ国で実施される長期的な24のプログラムの支援を含みます。2022年度に新たに追加されたパートナーへの支援内容は以下のとおりです。
• Ipasに9億9,900万円(約713万米ドル)を拠出し、エチオピア、インドネシア、パキスタンの孤立した地域で暮らす女性と少女を対象に、包括的な性と生殖に関する健康（Sexual and Reproductive Health：以下、SRH）サービスへのアクセスと利便性を改善する4年間のプログラムを支援します。本プログラムを通じ、人材、保健システムおよびコミュニティによるサポート体制を強化することで、質の高いSRHケアへのアクセスを促進させ、予期せぬ妊娠、安全ではない中絶による死亡や外傷、その他の教育機会および経済機会の喪失をもたらす可能性を低減させます。
• 国際NGOプラン・インターナショナルに4億9,700万円(約355万米ドル)を拠出し、ソマリアの取り残された人々、特に女性器切除（Female Genital Mutilation：以下、FGM）の合併症に苦しむ少女と女性の医療サービスへのアクセスを改善します。FGMは、母子の死亡率に大きな影響を与えます。特に適切な訓練を受けた女性医療従事者が限られる遠隔地でその影響は顕著です。今後4年間、本プログラムは、巡回診療によるその年齢や性別に適した最低限必要な医療サービスを提供するとともに、巡回診療ガイドラインとFGM臨床ガイドラインを作成し、保健システムを強化します。
• Pure Earthに10億円(約714万米ドル)を拠出し、コロンビア、インド、インドネシア、キルギスタン、ペルーの子どもを鉛中毒から守る手助けを支援します。現在、世界の子どもの3人に1人の血中に、脳に永久的な損傷を与える量の鉛が混入しているものの、多くの国でそれに効果的に対応するシステムや技術力が十分ではありません。この5年間のプログラムでは、各国の医療システムを強化し、子どもの鉛への曝露の要因を特定し、監視し、治療し、削減するための医療従事者を養成するとともに、親、教師、学童を教育することにより、このような子どもたちが潜在能力を最大限に発揮する機会をより多く得られるようにすることを目指しています。
• 国連人口基金（UNFPA）に9億9,800万円(約713万米ドル)を拠出し、アゼルバイジャン、エルサルバドル、インドネシア、マダガスカル、ジンバブエにおけるジェンダーに基づく暴力（Gender-Based Violence: 以下、GBV）のサバイバーが利用可能なケースマネジメントサポートのレベル、およびその質を高めることを支援します。この4年間のプログラムにより、最前線で活動するGBVサバイバーの支援を行っている人々がメンタリングやモニタリング方法などの能力を習得することによって、最も社会から取り残された人々を含む、すべての女性と少女を支援するとともに、教育機関、政府および市民社会と連携して社会サービスシステムを強化します。
当社は、2022年度のグローバル CSR プログラムの実施にあたり、その一部を世界各地の人道的支援に充当します。そのパートナーとして国際移住機関 (the International Organization for Migration：以下 IOM) に 3 億円(約214万米ドル)を拠出することを決定しました。これにより、紛争や危機により避難を余儀なくされた人々のために IOM のデジタル版個人健康記録 (electronic Personal Health Record：以下、e-PHR) の拡充を支援します。 e-PHRはコロンビア、エクアドル、エチオピア、ケニア、ウガンダ、イエメンで展開し、国境のみならず保健システム、言語の壁を越えて、個々人の病歴や診断、症状を記録し、またそれらにアクセスすることができます。 また、このデジタルソリューションが8万3,000人以上の受益者に届くことを目指し、人々が通過および到着した国々で、健康状態の記録が利用できるようになるだけでなく、非難を余儀なくされた人々の保健ニーズに関する知識を高め、国内や国境をまたぐ疾患の監視能力とその対応力を強化することになります。
当社のチーフ グローバル コーポレート アフェアーズ＆サステナビリティ オフィサーである大薮貴子（おおやぶ たかこ）は、「このたび、当社のグローバルCSRパートナーとして、Ipas、プラン・インターナショナル、Pure Earthおよび国連人口基金（UNFPA）の4団体とのパートナーシップを新たに締結することができました。当社のプログラムを通じて、システムおよびその基盤となるインフラストラクチャーを構築するという根本的な原因に取り組み、権利を最も剥奪されている人々に直接的な支援を届けられることを大変光栄に思います。これらのパートナーシップは、生命を脅かす喫緊の課題を低減し、人々の日常生活や地球に変化をもたらす一助となります。240年以上の歴史を持つ企業として、持続可能なインパクトをもたらすためには時間がかかること、さらには長く活用されるいくつかの革新的なソリューションはパートナーシップを通じて実現されることを認識し、長期的な視点を持って取り組みを進めています。私たちは当社の価値観（バリュー）に基づき、世界的に重要な保健医療に関する課題への取り組みを支援しており、その取り組む方法を当社の従業員による投票で決定しています。支援を届けたコミュニティが将来に備える力をつけるとともに、その発展の一助になることを期待します」と述べています。
各プログラムは独自の方法で保健システムの強化を支援しており、各国の国家的な保健ニーズと合致しています。途上国における保健システムが直面している最も複雑かつ長期的な課題の一部を即座に解決する方法がないため、このような4～10年間にわたる長期的な支援を行っています。
Ipasの代表兼CEOであるAnu Kumar氏は、「私たちは、孤立した地域で暮らす女性と少女を対象に、質の高い持続可能な性と生殖に関する健康ケアへのアクセスを拡大するために、すべての人々のための健康的で公正な世界に向けたコミットメントを武田薬品と共有し、ともに取り組めることを大変光栄に思っています。このパートナーシップは、エチオピア、インドネシア、パキスタンの医療従事者、保健システムおよびコミュニティの能力を強化するものです」と述べています。
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの理事長である池上清子氏は「プラン・インターナショナルと武田薬品との新たな5年間のパートナーシップは、巡回診療ガイドラインとFGM臨床ガイドラインの作成を通じてソマリアの保健システムを強化するだけでなく、ソマリアの女の子と女性が啓発活動やトレーニングを通じて、自身の性や身体に関する意思決定をできるように後押しします」と述べています。
Pure EarthのCEOであるRich Fuller氏は、「Pure Earthは武田薬品のパートナーとして取り組めることを光栄に思います。私たちは協働し、未検出および未確認の鉛中毒に罹患している子どもを診断し、特定する能力が5カ国に備わり、治療を開始できるように支援します。官民パートナーシップがソリューションをいかに加速することができるかを示す、説得力のある実例です。子どもの鉛中毒危機に関する武田薬品のリーダーシップは、力強いインパクトあるモデルとなります」と述べています。
国連人口基金（UNFPA）の事務局長である医師のNatalia Kanem氏は、「ジェンダーに基づく暴力は、世界で最も蔓延している人権侵害の1つであり、女性の3人に1人が一生のうちに身体的または性的虐待を受けていると推測されています。社会的、経済的または国家的な境界はありません。武田薬品からの支援により、UNFPAは女性と少女に対する暴力のパンデミックに取り組む活動を拡大し、ジェンダーに基づく暴力の発生率が最も高い国々において専門性の高い保護や対応のサービスを提供します。私たちはこの世界的な蔓延を完全に終わらせるために共に活動する武田薬品のパートナーシップに感謝しています」と述べています。
当社のグローバルCSRプログラムのパートナーは、2016年以来、めざましく進捗を遂げています。
• 1,050万人以上を直接支援
• 60,000人以上の資格を有する医療従事者およびコミュニティヘルスワーカーのトレーニングを実施
• 地域社会の100万人以上に栄養、水、衛生、性と生殖などの目的に応じた医療教育を提供
• 420万人の小児に麻疹などの予防可能な疾患に対する予防接種を実施
• 当社のパートナーは2027年までに2,200万人に直接支援を届けることを目指して順調に活動を展開し、脆弱な立場にある母子の命を救うケアの提供、ヘルスワーカーへのトレーニングの提供、疾 病予防、難民への包括的支援の強化のほか、多くの活動を行っています。
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品の リーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、 いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。 研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス （神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤と ワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、 強固かつ多様なモダリティ（治療手段）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、 人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、 医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
＜重要な注意事項＞
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。
＜将来に関する見通し情報＞
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
＜為替＞
本ニュースリリースには、特に断りのない限り、利用者の便宜のために、日本円で表示された一部の金額をニューヨーク連邦準備銀行が2022年9月2日に認定した正午時点の買値レートである1米ドル＝140.03円で米ドルに換算しています。これらの便宜的な換算に使用された買値レートおよび換算方法は、当社の連結財務諸表に使用される国際会計基準の換算レートおよび換算方法とは異なります。これらの便宜的な換算は、関連する日本円の金額が当該買値レートまたは他のレートで米ドルに換算されうることを示すものではありません。
＜医療情報＞
本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。
以上
