株式会社脳活性総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田芳徳、以下「脳活総研」）は、認知機能の現在の状態を約3分で簡便に確認できる法人向けWEB検査「脳検Cog」の提供を開始します。
・検査の詳細について：https://nokatsusoken.co.jp/service/cog/
■開発背景：高齢化で増える「このまま手続きや業務を進めて大丈夫か」という現場の不安
長寿化や高齢者雇用の拡大により、高齢者が遺言、相続、資産運用などの重要な意思決定を行う機会や、働き続ける機会が増えています。
一方、認知機能の状態は、外見や短時間の会話だけでは把握しにくい場合があります。遺言書作成の場に立ち会う弁護士や司法書士、金融商品を説明する金融機関の担当者、高年齢従業員の安全を管理する企業担当者からは、次のような不安が生じています。
・本人は説明された内容を十分に理解できているか
・本人の意思に基づいた判断といえるか
・後から契約や遺言の有効性が問題にならないか
・安全に業務を続けられる状態か
・医療機関への相談を勧めるべきか
しかし、同席者の印象だけで状態を判断することには限界があります。一方で、本人に認知症検査や医療機関の受診を勧めることは、本人の心理的負担や尊厳への配慮から、容易ではありません。
そこで脳活総研は、重要な手続きや業務を進める際に、医療機関での認知症の診断ではなく、認知機能の状態を簡易に客観的に確認するためのサービスとして「脳検Cog」を開発しました。
■概要
「脳検Cog」は、医療機関等で用いられる認知機能評価の考え方や、項目構成を参考に開発した簡易検査です。インターネットに接続できるパソコン、タブレット、スマートフォンから受検でき、結果は30点満点で算出されます。診断を目的とした医療検査ではなく、重要な契約や業務を進める際に、対象者の認知機能の状態を確認するための補助情報を提供します。
遺言書の作成や相続手続きを支援する法律事務所、複雑・高額な金融商品を扱う金融機関、高年齢従業員が働く企業など、本人の理解や判断、安全性の確認が重要となる場での導入を想定しています。
■法務・金融・労働安全の各領域で、客観的な確認手段が必要に
・遺言・相続などの法務現場
遺言書の作成や相続、家族信託、任意後見契約、不動産の名義変更などでは、本人が内容と結果を理解し、自らの意思で判断していることが重要です。
一方、軽度な認知機能の変化は日常会話からは把握しづらく、手続き後に、本人の判断能力や遺言の有効性をめぐって争いが生じる可能性もあります。「脳検Cog」は、本人確認や意思確認を行った時点の認知機能をチェックし、面談記録や手続き関係資料とともに残す補助記録として活用できます。
・投資・金融商品の説明現場
高齢顧客に複雑・高額な金融商品を案内する際には、商品の仕組みやリスク、損失の可能性などを本人が理解しているかを、慎重に確認する必要があります。金融庁も、認知判断能力が低下した高齢顧客やその家族に対し、顧客本位の観点から対応を充実させる必要性を示しています。
「脳検Cog」は、金融商品の説明前後に認知機能の状態を確認し、説明方法の見直しや、家族、後見人、代理人の同席を検討するための補助材料として活用できると考えています。
・高年齢従業員の労働安全
人手不足や雇用期間の長期化を背景に、警備、運輸、製造、建設、設備管理などの現場で、高年齢従業員が重要な役割を担っています。
2026年4月1日からは、改正労働安全衛生法に基づく「高年齢者の労働災害防止のための指針」が適用されました。同指針では、事業者に対し、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、労働災害を防止するための措置を講じるよう努めることが求められています。「脳検Cog」は、安全教育や面談と組み合わせ、作業内容、作業手順、配置、ダブルチェック体制などへの配慮を検討する際の参考情報として活用できます。
■「脳検Cog」の特徴
1．医療機関等で用いられる認知機能評価を参考に開発
「脳検Cog」は、医療機関等で用いられる認知機能評価の考え方や項目構成を参考に、現在の認知機能を簡易に確認する検査です。
国立長寿医療研究センターの佐藤正之氏と共同開発しました。医療機関で行われる代表的な認知機能検査であるMMSEとの相関を示した研究論文(※１)も公表されています。
※本サービスは認知症その他の疾病を診断する医療検査ではありません。
2．パソコン、タブレット、スマートフォンで約3分
インターネットに接続できるパソコン、ええタブレット、スマートフォンから受検できます。
検査は選択式で、所要時間は約3分です。問題は文字と音声の両方で出題されるため、聴覚に不安がある人も受検できます。タブレットとスタンドを組み合わせた測定器の貸し出しにも対応しています。
3．結果を30点満点で算出
検査結果は30点満点で算出されます。受検後に本人の画面へ結果を表示する方法に加え、法人に対して、受検日、個人ID、点数を記載した結果報告書をメールで納品することも可能です。
検査報告書は、面談記録や手続き関係資料とともに保管できます。
4．個人IDによるシンプルな受検管理
導入法人には、受検用IDをリスト形式で提供します。法人が受検者に個人IDと受検用URLを案内し、受検者は自身のスマートフォンやタブレット等からIDを入力して検査を行います。
必要に応じて、検査の目的や結果の取り扱いについて本人に説明し、同意書を取得する運用にも対応できます。
5．1件当たり700円から導入可能
利用料金は、50件分で3万5,000円(税別)。1件当たり700円から利用でき、50件を超える場合は、追加で50件分ずつ購入が可能です。大規模なシステム導入や専用設備を必要とせず、小規模な事業所や専門家事務所でも導入できます。
主な活用場面
法律事務所・司法書士事務所等
・遺言書作成時の本人の状態確認
・財産管理や不動産売却に関する契約
・面談記録、手続き資料とともに保管する補助記録
金融機関・証券会社・保険会社等
・高年齢顧客への投資商品の説明・契約
・認知症保険等への加入前の補助チェック
・説明方法や理解確認方法を見直す際の参考情報
警備・運輸・製造・建設等の企業
・高年齢従業員の定期的な状態確認
・注意力や判断力が求められる業務の安全管理
・産業医や医療機関への相談を検討する材料
代表取締役 太田芳徳のコメント
「認知機能の状態を確認する必要がある場面は、医療や介護だけではありません。遺言書の作成、投資商品の契約、働く現場の安全管理など、人生や財産、安全に関わる重要な場面で、『このまま進めて本当に大丈夫だろうか』という不安が生じています。一方で、同席者の印象だけで判断することにも、年齢だけを理由に本人の能力を決めつけることにも問題があります。
『脳検Cog』は、誰かを排除したり、契約や就業の可否を機械的に決めたりするためのものではありません。本人の意思と尊厳を守りながら、適切な説明、支援、安全対策を考えるための“念のための確認”を、より身近にするサービスです。重要な判断に関わる法人や専門家が、客観的な参考情報を持てる環境を広げてまいります」
今後の展開
脳活総研は今後、警備会社をはじめ、運輸、製造、建設、設備管理などの企業への導入を進めます。同時に、法律事務所、司法書士事務所、金融機関、証券会社、保険会社、不動産会社など、本人の意思や理解の確認が求められる業界への展開を強化します。
法務、金融、労働安全という異なる領域を、「重要な判断を行う時点の認知機能を客観的に確認する」という共通の視点で支援し、本人と法人双方の安心につながる社会インフラを目指します。
サービス概要
サービス名：脳検Cog
検査方法：WEBによる選択式検査
受検端末：パソコン、タブレット、スマートフォン
受検時間：約3分
結果表示：30点満点
利用料金：50件 3万5,000円（税別）
納品物：受検用ID、個人IDごとの検査結果報告書
共同開発者：国立長寿医療研究センター 佐藤正之氏
利用上の注意事項
・本サービスは、認知症その他の疾病を診断する医療検査ではありません。
・結果は、検査時点における認知機能の状態を示す参考情報です。
・結果のみをもって、意思能力、遺言能力、契約能力、投資判断能力、就業能力等を判定または証明するものではありません。
・結果のみを理由として、契約拒否、金融商品の販売可否、雇用継続、人事評価、配置転換等を決定するものではありません。
・法人で利用する際は、本人への説明と同意、利用目的の明示、閲覧者の限定、検査結果の適切な管理が必要です。
・必要に応じて、医師、弁護士、公証人、産業医などの専門家への相談を推奨します。
株式会社脳活性総合研究所について
株式会社脳活性総合研究所は、「ひとりでも多くの人の脳を活性化し、社会を活性化する」を掲げ、認知機能検査や脳活性化に関するサービス、研究を展開しています。
会社名：株式会社脳活性総合研究所
代表者：代表取締役 太田芳徳
所在地：東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館6階
設立：2019年2月15日
