日本国内の企業・団体のLGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人work with Pride（代表：松中 権、以下「work with Pride」）は、2026年6月30日（火）、設立15周年を迎える2026年に特別開催する年2回のカンファレンスのうち、第1弾となる「work with Pride 2026」カンファレンス Vol.1を経団連会館・国際会議場にて開催いたしました。当日は企業による同性婚賛同キャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」が賛同企業700社を達成した記念に公開記者発表会を同時開催。同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」を発表しました。
- 日本国内のDEI推進に向けて「結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること」
- ●企業が同性婚の法改正前後で対応すべき施策を整理できるガイドツールを発表 ～「Business for Marriage Equality」700社達成・公開記者会見も同日開催～
- 「work with Pride 2026」カンファレンス Vol.1の様子
- 【キーノート】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状
- 【パネルセッション①】「結婚の平等（同性婚法制化）を視野に入れて企業にできること」
- 【パネルセッション②】 「セクターを超えて実現する協働とは」
- 【パネルセッション③】「企業経営者が語る、結婚の平等（同性婚法制化）のある未来」
- クロージング
- ● 開催概要
- ● 「work with Pride 2026」参画企業（五十音順）
日本国内のDEI推進に向けて「結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること」
2026年、work with Prideは設立15周年という節目を迎えます。この15年間で、LGBTQ+への社会的理解は着実に広がり、職場環境改善に取り組む企業・団体の数も年々増加してきました。近年ではアメリカで反DEIの動きが出ている一方、日本国内ではパワハラ防止法の改正などLGBTQ+への企業対応の義務化が進み、DEI推進の歩みは止まっていません。15周年の節目に、改めて企業から取り組み、変えるという原点に立ち返り、日本のDEIをさらに前進させるべく今年は特別に年2回の開催を決定しました。
今回の第1回目となるカンファレンスは「結婚の平等（同性婚）に向けて企業にできること」をテーマに開催。早ければ今年中に最高裁判決が見込まれる同性婚訴訟の現状を踏まえ、経済団体・労働組合・経営者・弁護士・市民社会など各セクターの識者が一堂に会し、企業が今できること・すべきことを議論しました。
●企業が同性婚の法改正前後で対応すべき施策を整理できるガイドツールを発表 ～「Business for Marriage Equality」700社達成・公開記者会見も同日開催～
結婚の平等（同性婚法制化）が実現したときに対応を求められるのは国や自治体だけではありません。企業においても、配偶者に関する福利厚生、社内規定、人事・労務制度、各種申請システム、顧客対応や商品開発・サービス設計など、幅広い範囲での実務レベルで見直しが必要となります。しかし、実際にどの部署が、何を変える必要があるのかという具体的な先行事例はなく、全国の企業が一斉に混乱する可能性があります。また、法制度が変更しても企業対応が遅れることで、“自覚なき差別”と言われるマイクロアグレッションによって当事者がさらに被害を受けるリスクも潜んでいます。
このような中、結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、ビジマリ）」は、2026年6月に賛同企業数が700社を突破しました。これを記念し、同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」を公開。（詳細：https://bformarriageequality.net/initiative/detail/4787/）
会見では、賛同企業700社達成の報告とガイドツールの発表、賛同企業の担当者および各社のロゴパネルを集めた記念撮影を行いました。
「work with Pride 2026」カンファレンス Vol.1の様子
【キーノート】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状
全国で提訴された「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、これまで各地で違憲判断が示され、2026年には最高裁判決が見込まれるなど、法制化実現への期待が高まっています。冒頭のキーノートでは、本訴訟の最前線で活動してきた弁護士で、「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団共同代表／公益社団法人Marriage For All Japan –結婚の自由をすべての人に 共同代表の寺原 真希子氏が登壇。訴訟の経緯と現状、法改正がなされた企業への影響など今後予想される動きについて解説するなかで、企業に求められることについては、適切な法改正のためにも企業による意思表明が重要であることを強調しました。
：寺原 真希子 公益社団法人Marriage For All Japan –結婚の自由をすべての人に 共同代表 / 弁護士
【パネルセッション①】「結婚の平等（同性婚法制化）を視野に入れて企業にできること」
結婚の平等（同性婚法制化）を間近に控えた今、企業は何を準備し、どう取り組むべきか。本セッションでは、パネリストとして株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役社長の岩瀬 賢治氏、認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表理事の村木 真紀氏、一般社団法人LGBT法連合会代表理事の神谷 悠一氏、モデレーターとして、LLAN（LGBTQとアライのための弁護士ネットワーク）共同代表の藤田 直介氏といった、LGBTQ+の支援や施策に取り組む企業・NPO・弁護士が登壇。
同日発表されたガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」の紹介やカミングアウトに関する調査データを活用しながら、法制化実現を見据えた企業の具体的なアクションについて議論しました。
テイクアンドギヴ・ニーズの岩瀬氏からは、10年以上前からLGBTQ+カップルの方々の結婚式を実施してきた事例を挙げながら、事業者側が当事者が安心できる環境を整えること、法改正を待っているのではなく企業が先に準備を進めながら社会を作っていくことが重要だとコメントしました。
・岩瀬 賢治 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 代表取締役社長
・村木 真紀 認定NPO法人虹色ダイバーシティ 理事長
・神谷 悠一 一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）代表理事
・藤田 直介（モデレーター） LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）共同代表及び共同創設者
【パネルセッション②】 「セクターを超えて実現する協働とは」
結婚の平等（同性婚法制化）の実現には、企業だけでなく、経済団体・労働組合・政策立案者など社会の多様なセクターが連携することが不可欠です。本セッションでは、パネリストとして、日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部副本部長でCATCHY代表の大山 みこ氏、連合（日本労働組合総連合会）総合政策推進局長でジェンダー平等・多様性推進担当の畠山 薫氏、経済同友会副代表幹事で社会の包摂委員会委員長の田代 桂子氏、モデレーターとしてwork with Pride代表の松中 権が登壇。経済界・労働界・市民社会のキーパーソンが一堂に会し、セクターを超えた協働によって何が変えられるのかをテーマに話しました。
セッションでは、プライドパレードに参加した経営者が街の雰囲気や積極的に参加する他社を見たことで意識が変わったという事例や、協働の一つの形である労使がどのような職場環境の改善に取り組んでいるかといった事例が紹介されました。また、同成婚については下記のようなコメントがありました。
「組織としてはまだ賛同に至っていないものの外部の講師を招いて勉強する機会を設けている。企業が意思表明や小さなアクションを継続することが重要」（経団連・大山氏）
「連合でもジェンダー平等やSOGIハラ防止の啓発活動など様々な取り組みを行っているが、このような活動一つひとつが、組織を動かし世論を動かす原動力となり、同性婚や様々な制度整備に繋がっていくと考えている」（連合・畠山氏）
「同性婚は法制化される可能性が高いので、制度ができる前提で準備することが重要。法制化されたときにすぐに対応できるよう、社会の包摂委員会でも取り組んでいきたい。また、各経済団体と連携した共同勉強会などもできたらいい」（経済同友会・田代氏）
・大山 みこ 日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部副本部長 / CATCHY 代表
・田代 桂子 経済同友会 副代表幹事 社会の包摂委員会 委員長／株式会社大和証券グループ本社 顧問 サステナビリティ・チャンピオン
・畠山 薫 日本労働組合総連合会（連合）総合政策推進局長
・松中 権（モデレーター） 一般社団法人work with Pride 代表
【パネルセッション③】「企業経営者が語る、結婚の平等（同性婚法制化）のある未来」
結婚の平等（同性婚法制化）が実現した社会で、企業経営はどう変わるのか。本セッションでは、資生堂の経営革新部サステナビリティ戦略推進室DE&Iグループマネージャーの岡林 薫氏をモデレーターに、EY Japan チェアパーソン 兼 CEOの貴田 守亮氏、Bokksu株式会社代表のDanny Taing氏、元サッカー選手で株式会社wagamama共同代表の下山田 志帆氏がパネリストとして登壇。国内外でLGBTQ+のインクルージョンを率先して推進してきた経営者たちが、「自分を受け入れられる」と思ってからパフォーマンスが変わった経験などを踏まえながら、結婚の平等（同性婚法制化）のある未来において企業が果たすべき役割について話しました。
セッションでは、企業にありがちな課題として「当事者が見えづらく社内の温度差が課題になっている」が挙げられたほか、「同性婚への直接的な取り組みが難しい企業でも、雇用契約書などで独自の家族を定義することはできる」「言葉の定義を広げて、実行し、それをトップが説明していいくことが重要」「アメリカの同性婚を最後に後押したのは大企業だと言われている。日本でも企業のアクションが大きな役割を担っている。」といったコメントがありました。
・ダニー・タン Bokksu株式会社 創業者
・下山田 志帆 株式会社wagamama共同代表／元サッカー選手
・貴田 守亮 EY Asia Eastマネージング・パートナー/EY Japan チェアパーソン 兼 CEO
・岡林 薫（モデレーター） 株式会社資生堂 経営革新部 サステナビリティ戦略推進室 DE&Iグループマネージャー
クロージング
カンファレンスの最後には、一般社団法人work with Pride 代表の松中が登壇。これまでの活動の経緯や今回のカンファレンスのテーマを設定した思いに触れながら、2026年7月1日(木)から募集がスタートする「PRIDE指標2026」、2026年度「レインボー認定」について告知しました。
詳細は「PRIDE指標2026」応募要項ページにてご確認ください。
「PRIDE指標2026」応募要項ページ：https://workwithpride.jp/pride-i/application/
● 開催概要
●イベント名：work with Pride 2026 カンファレンス Vol.1
●開催日時：2026年6月30日（火）15:00〜17:30（受付開始：14:30）
●会場：経団連会館・国際会議場（〒100-0004 東京都千代田区大手町１－３－２ 経団連会館2F）／オンライン同時配信
●対象：各界の企業・団体の役員および人事・ダイバーシティ担当者など
●参加方法：事前参加申込制（定員になり次第受付終了）
●主催：一般社団法人work with Pride / work with Pride 2026 実行委員会
●協力：
認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
公益社団法人Marriage For AllJapan -結婚の自由をすべての人に
●公式WEBサイト：https://workwithpride.jp/
● 「work with Pride 2026」参画企業（五十音順）
EY Japan／NTTグループ／MSD株式会社／株式会社オリエントコーポレーション／オルガノン株式会社／KDDI株式会社／株式会社JVCケンウッド／清水建設株式会社／株式会社第一ライフグループ／大日本印刷株式会社／電通グループ／パナソニック ホールディングス株式会社／東日本旅客鉄道株式会社／Bloomberg L.P.／三井化学株式会社／横浜ゴム株式会社
● 一般社団法人work with Prideについて
work with Prideは、日本国内の企業・団体におけるLGBTQ+等の性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援するため2011年に設立。職場のLGBTQ+に関する取り組みの評価制度「PRIDE指標」の運営を中心に、カンファレンスやセミナー、コンサルティングなどを通じて企業のDEI推進を支援しています。2026年に設立15周年を迎えます。
【公式WEBサイト】https://workwithpride.jp/
