日本の会社を、世界の会社に

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社Tech Knowedge Base」の夢です。

「日本の技術が、世界で正しく見つかる」——それが私たちの夢です
https://sighted.tkbase.co.jp/

「日本の技術が、世界で正しく見つかる」——それが私たちの夢です

株式会社Tech Knowledge Base（代表取締役：永淵翔大）は、2030年までに日本の中小企業1,000社を、AI検索で世界から見つかる状態にすることを目指しています。

■なぜ今、この夢を語るのか

最初からAI検索の会社だったわけじゃない。

Tech Knowledge Baseは、M&A・PMI（統合後マネジメント）の現場から始まった会社です。中小企業の事業承継を手伝い、買収後の統合を支援し、事業再生にも入り込んできた。

その現場で、ずっと同じ壁にぶつかっていた。

日本の中小企業には、すごい技術がある。町工場の加工精度、地方メーカーの独自素材、何十年もかけて磨いてきた匠の技。海外のバイヤーや投資家が知ったら、間違いなく欲しがる。

でも、知られていない。

M&Aの現場で何度も見た光景がある。技術力は申し分ないのに、買い手がつかない。海外からの投資を呼び込みたいのに、そもそも存在を認知されていない。世界で売れるポテンシャルがあるのに、情報が日本語の、しかも構造化されていないWebページにしかない。

この「情報格差の壁」については、ブログに詳しく書きました。

M&Aの現場で見えた『情報の非対称性』という壁 | Tech Knowledge Base

M&Aインターンで見た現実は、情報が足りないのではなく、構造的に届かないという問題だった。DD、仲介、PMIの3つの場面から、なぜこの壁が生まれ、どう壊すべきかを整理する。

■M&Aの現場で気づいた「見つからない」問題

試しに、ChatGPTで「日本の精密加工おすすめ企業」と聞いてみてください。

英語圏の企業ばっかり出てくる。日本語の情報はネット上にあるのに、AIが読み取れる形になっていないから、候補にすら上がらない。

技術がないんじゃない。見つけてもらう仕組みがないんです。

この問題について、もう少し掘り下げた記事はこちら。

日本の技術が世界に届かない本当の理由 | Tech Knowledge Base

技術力がないのではなく、評価される仕組みが弱い。評価ギャップ、AI可視性ギャップ、PMIギャップをつなげて、日本企業の成長を阻む構造と解決策を整理する。

世界から投資を受けるにも、世界で売るにも、まず「知られる」が先。グローバルに動ける人材を採用するのも大事。でもその前段階として、企業の存在自体がAI検索で引っかからないと、土俵にすら立てない。M&AやPMIをいくら頑張っても解決しない問題だった。

■だから、AEOを事業にした

Tech Knowledge Baseが「AI検索最適化（AEO）」に取り組み始めたのは、M&Aの現場で感じたこの課題が原点です。

従来のSEOは、検索結果にリンクが10本並んで、クリックしてもらう世界だった。AI検索は違う。

だから、AIに「この会社の情報は信頼できる」と判断してもらえるように、構造化データの整備、E-E-A-Tの強化、多言語対応まで一気通貫でやる。診断から実装まで、だいたい2〜3ヶ月。

その効果を継続的に追えるよう、自社ツール「Sighted」も作った。ChatGPT、Perplexity、Google AI Overview、Claudeの4つのAI検索エンジンで、自社がどう言及されているかをリアルタイムで確認できる。競合との比較もできる。

https://sighted.tkbase.co.jp/

■でも、見つかるだけじゃ足りない

正直な話をすると、AEOで「見つかる」ようにしても、その先の受け皿がないと意味がない。

日本の中小企業が抱えている問題は、もっと根が深い。後継者がいない。いい技術なのに適正に評価されない。M&Aが成立しても、統合後に価値が溶けていく。全部つながっている。情報の非対称性という一本の糸で。だから私たちは、AEOだけの会社にはならないと決めた。というより、もともとM&A・PMIの会社だから、最初に戻っただけとも言える。

「成長連動型M&A・PMI」——アドバイザーが成約して終わりじゃなくて、統合後の成長にコミットする。報酬も成長に連動させる。スキン・イン・ザ・ゲーム。口で言うのは簡単だけど、実際にやってる会社はほぼない。事業承継支援。日本の中小企業の6割以上が後継者不在。統計の話じゃなくて、目の前で起きていること。親族承継、従業員承継、M&A承継——選択肢を並べて、一緒に考える。

事業再生。きれいな計画書を納品して終わりのコンサルじゃない。毎週現場に入る。進捗はリアルタイムで可視化して、遅れが出たらすぐ手を打つ。