飯田自然エネルギー大学（長野県飯田市、学長：諸富徹教授／京都大学大学院経済学研究科）は、2026年5月に開校する第6期受講者を募集します。定員は20名です。
飯田自然エネルギー大学の概要
飯田自然エネルギー大学は、地域共生型（※）の再生可能エネルギー事業や地域新電力などの地域エネルギーマネジメントに携わる人材の育成を目的として、2016年に設立されました。
本学のカリキュラムは、地域共生型事業の実現に特化した内容となっており、講義（エネルギー政策研究者、法律・金融の専門家、エネルギー事業者等）、事業計画作成の事例研究、フィールドワークが含まれています。受講生は卒業時、全員が事業計画を完成させることが求められます。
第1期から第5期で79名の卒業生を輩出し、再生可能エネルギー事業会社の社員、再生可能エネルギー業界への転職希望者、大学生、自治体職員、地域おこし協力隊員など、全国の多様な年代（20代から70代）が受講しています。
※地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業を指す（環境省「地域共生型再エネと環境省の取組」より抜粋）
第6期の実施内容
実施期間：2026年5月～2027年3月（全11回）
主 会 場：おひさま進歩エネルギー株式会社（長野県飯田市鼎下茶屋2242-2）
※会場またはオンラインのハイブリッド受講
監 修：諸富徹教授（京都大学大学院経済学研究科／本大学学長）
おひさま進歩エネルギー株式会社（長野県飯田市／2004年創業の再エネ事業者）
授業形式：全11回（講義、事例研究、事業計画作成の演習、事業計画発表会）
講師の人数：合計24名（エネルギー政策研究者、法律・金融専門家、エネルギー事業者）
事例研究では、受講者の事業構想をグループで分析し、事業計画を作成します（3日間の集中開催）。最終授業では個人またはグループで事業計画を発表する機会があります。また、オプションとして事業現場のフィールドワーク（太陽光発電、小水力発電、木質バイオマス）も予定されています。
カリキュラム：第6期カリキュラム
講師陣
■講義
諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科教授)、高橋 洋（法政大学社会学部社会政策科学科教授)
川又孝太郎（千代田区役所ゼロカーボン推進技監）、木村啓二（大阪産業大学経済学部准教授）
増川武昭（(一社)太陽光発電協会事務局長）、井上博成（飛騨高山電力(株)代表取締役）
内藤克彦（東北大学大学院環境科学研究科特任教授）、竹ヶ原啓介（政策研究大学院大学教授)
稲垣憲治（(一社)ローカルグッド創成支援機構事務局長）、小川聡志（(株)森のエネルギー研究所主任研究員）
安田 陽（ストラスクライド大学電子電気工学科アカデミックビジター)
茅野恒秀（法政大学社会学部教授）、山下紀明（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所主任研究員）
小川祐貴（E-konzal(株)主任研究員）、千葉恒久（五反田法律事務所弁護士）
長野県職員、先進的自治体職員など
■事業計画の作成指導
榎原友樹（E-konzal(株)代表取締役)
■事業者講師
菅沼利和（おひさま進歩エネルギー(株)代表取締役）、海部岳裕（飯田まちづくり電力(株)取締役）など6名
■フィールドワーク ※オプション
太陽光発電、小水力発電、木質バイオマスの事業現場
募集条件・応募方法
募集期間：2026年2月5日（木）～4月19日（日）※24：00締切
募集定員：20人 (経歴、年齢、居住地は不問。10－20代対象「若者優先枠」あり）
募集条件：
１、地域共生型の再エネ事業、地域新電力など地域エネルギーマネジメントに取り組む意志があること
２、原則、全プログラムに出席可能なこと（会場またはオンライン受講）
３、講師から授業前に出題されるレポートを提出すること（10回分）
選考方法：応募用紙及びレポート2点をメールで提出し、審査委員による選考を行います。結果通知は4月30日（木）に行います。
授 業 料：11万円（入学時に納付）
※長野県飯田市及び下伊那郡在住者は飯田まちづくり電力（株）による受講料補助（1万円）を適用
※学生（短大生・大学生・大学院生・高専生・専門学校生）の方は修了後、奨学金3万円を給付
■募集要項・応募用紙ダウンロード
https://ohisama-energy.co.jp/iidaenedai/
■ 応募先・本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人飯田自然エネルギー大学事務局（長野県飯田市鼎下茶屋2242-2）
support@enedai.jp／0265-56-3713
