弁護士、司法書士、医師などの専門家を支援する株式会社スタイル・エッジ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：島田雄左、以下スタイル・エッジ）は、一般生活者の士業（弁護士・司法書士等）に対するイメージや利用実態を明らかにし、より適切な士業支援へ繋げるため、全国の20～60代の男女700人を対象に「士業に関する意識調査」を2025年12月に実施しました。
本調査の結果、多くの人が士業に対して「敷居が高い」「費用が高そう」といったイメージを抱き、それが相談への心理的ハードルとなっている現状が浮き彫りになりました 。一方で、インターネット検索や広告を通じた情報収集は一般的になっており、ユーザーは「費用の透明性」と「信頼できる情報」を強く求めていることがわかりました。
【本調査のサマリー】
【相談の壁】 いざという時に専門家への相談を「ためらう」人は60.0%。「費用がいくらかかるか不安」が理由の9割超を占める 。
【検索行動】 専門家探しの手段は「インターネット検索（43.5%）」が最多。「紹介」を上回りデジタル経由が主流に 。
【広告の質】 士業の広告・情報発信に対し約7割が肯定的。一方で「過度な不安を煽る表現」には嫌悪感が強く、17.9%が広告を見て「相談をやめた」経験あり 。
【本調査の主な結果】
■トピック1：相談を阻む最大の壁は「費用の見えにくさ」
将来、法的な悩みが生じた際に士業へ相談するかを聞いたところ、60.0%が「ためらうと思う」と回答しました。その理由として圧倒的に多かったのが「費用がいくらかかるか不安（90.7%）」でした。次いで「どの専門家が信頼できるか分からない（49.5%）」が挙がり、金銭的な負担感と情報の非対称性が、解決への第一歩を阻害していることがわかります 。
■トピック2：専門家探しは「ネット検索」が主流。「レスポンスの速さ」も決め手に
実際に士業を利用した経験がある人に「見つけた方法」を聞いたところ、「インターネット検索（43.5%）」が最も多く、「家族・知人の紹介（38.0%）」を上回る結果となりました。また、依頼の決め手としては「自分の悩みの分野に強そう（40.0%）」という専門性に加え、「すぐに対応してくれた（30.5%）」「料金体系が明確だった（28.5%）」が上位に入り、Web上での専門性の可視化と、問い合わせ後の迅速な対応が重要視されています 。
■トピック3：求められるのは「透明性」。煽り広告は「逆効果」のリスクも。
士業が広告やWebサイトで情報発信することについて、約7割（57.4%が「あってもよい」、14.1%が「積極的に行うべき」）が肯定的に捉えています。士業が広告やWebサイトで情報発信を行うことは、一般ユーザーにとって、どのようなメリットや効果があるについては、「相談費用の目安が分かり、安心できる」（70.4%：352名）が最多となり、次いで「どの事務所がどの分野に強いのか分かり、選びやすい」（52.0%：260名）が挙げられました。
一方で、不快感を覚える広告表現として「過度に不安を煽る表現（59.1%）」「過剰な実績のアピール（59.5%）」が挙げられました。実際に17.9%の人が「広告を見たことがきっかけで相談をやめた・ためらった経験がある」と回答しており、不適切なマーケティングがブランド毀損だけでなく、具体的な機会損失を招いている実態が明らかになりました。
【スタイル・エッジからコメント】
本調査からは、一般ユーザーが士業に対して「相談費用が高そう」（78.6％：550名）、「敷居が高い」（40.1％：281名）といったネガティブな先行イメージを強く抱いており、それが将来的な相談を「ためらう」要因（60.0％：420名）となっている現状が明らかになりました。特にためらう理由の9割（90.7％：381名）が「費用の不透明さ」に集中しているように、金銭的な不安の払拭こそが、潜在需要を顕在化させるために重要ではないかと考察します。
情報発信については、約7割（71.4％：500名）のユーザーが肯定的に捉えています。ユーザーは広告を「不安を解消し、比較検討を容易にするための判断ツール」として期待しており、特に「費用の目安や支払方法」（69.9％：489名）や「解決事例や実績」（48.3％：338名）といった、具体的かつ透明性の高い情報の提示を求めています。
一方で、不適切な広告表現はブランドイメージを毀損させるだけでなく、（17.9％：114名）もの相談機会を損失させている現実も無視できません。弊社としましては、本調査の結果を生かし、これからも弁護士、司法書士といったプロフェッショナルの総合支援を通じて、社会課題の解決に引き続き取り組んでいきたいと思います。
【調査概要】
調査名：士業に関する意識調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年12月
調査対象：全国47都道府県、20～60代の一般男女
有効回答数：700名（士業利用経験あり200名、なし500名）
実施機関：株式会社ネオマーケティング
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「株式会社スタイル・エッジ調べ」とご明記ください。
詳細な調査結果は、当社ウェブサイト「アンケート調査報告書」にてご覧いただけます。
https://styleedge.co.jp/sustainability/#survey
【株式会社スタイル・エッジについて】
スタイル・エッジは、弁護士、司法書士、医師などの士業・医業に特化した総合コンサルティング・マーケティング支援を行っています。 今回の調査でも明らかになった「費用の不透明さ」や「情報の非対称性」といった課題を解決し、悩みを抱える方々が安心して専門家にアクセスできる社会を目指してまいります。
会社名：株式会社スタイル・エッジ
所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 17F
代表者：代表取締役社長 島田 雄左
設立：2008年6月19日
【お問い合わせ先】
株式会社スタイル・エッジ 広報チーム 小林
E-mail：m.kobayashi@styleedge.co.jp
TEL：03-5361-7457（代表）
