KOBEモビリティフィールド協議会（以下、KMFC）は、国土交通省の令和7年度「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の採択を受けた事業として、災害時における支援物資輸送体制の強化を目的とした複合型物資輸送訓練を実施いたしました。
神戸港を有する神戸市は、南海トラフ地震や高潮災害等のリスクが高く、大規模災害時には港湾施設が被災し、船舶の着岸が困難となる可能性があります。その場合、海上からの支援物資輸送が滞り、被災地への迅速な物資供給に大きな支障をきたすことが懸念されます。実際に、阪神・淡路大震災においては、神戸港が甚大な被害を受け、船舶による物資輸送が途絶したという教訓があります。
本訓練では、こうした過去の教訓を踏まえ、災害時に船舶が着岸できない状況を想定し、停泊中の船舶からドローンを用いて陸上拠点へ物資を輸送する訓練を実施します。さらに、陸路が遮断された状況を想定し、物資集積所から避難所までドローンによる物資輸送を行うことで、海上輸送・陸上輸送・ドローン輸送を組み合わせた新たな支援物資輸送モデルの実効性を検証しました。
船上訓練
災害時に港湾施設が被災し船舶が着岸できない状況を想定し、停泊中の船舶に積載した支援物資をドローンで陸上へ輸送し、神戸港内の指定された集積地点へ集約する。これにより、海上輸送が滞った場合においても、船舶とドローンを連携させた新たな物資集積手法の有効性や、運用上の課題、安全性を検証する。
実施日 令和8年 1月22日（木）,1月23日（金）
里山訓練概要
災害時に避難所として利用され、あわせて支援物資の集積拠点としても機能する里山を訓練場所とし実施する。地震や豪雨等により周辺道路が分断され、車両による物資搬送が困難となった状況を想定し、ドローンを活用して物資集積所から避難所へ物資を輸送することで、陸路に依存しない新たな物資輸送手段の有効性と運用上の課題を検証する。
実施日 令和8年 1月28日（水）,2月4日（水）
本事業には、兵機海運株式会社（代表取締役社長 大東 慶治）、日本コンピューターネット株式会社（代表取締役社長 沖 貴博）、TOA株式会社（代表取締役社長 谷口 方啓）、ソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一）、尾道工業株式会社（代表取締役社長 秋元 大幸）、中村工業株式会社（代表取締役 中村 隆元）が参画します。神戸市公園緑化協会は、物資集積所および避難所の提供・運営を担い、陸地訓練を先導する役割として参画します。
KMFCは、2022年の発足以来、防災分野を中心にドローンの社会実装を推進してきました。TOA株式会社製のスピーカーを搭載したドローンを活用した防災訓練への参加や、神戸市・TOA株式会社・日本コンピューターネット株式会社との防災協定締結など、実践的な取組を進めています。加えて、大学や民間企業と連携し、防災のみならず教育分野におけるドローン活用にも取り組んでいます。
今後もKMFCは、本訓練で得られた知見をもとに、災害時における実効性の高い支援物資輸送体制の構築と、地域の安全・安心に資する取組を継続してまいります。
【協議会概要】
KOBEモビリティフィールド協議会は、官民学が連携し、防災・物流・教育分野におけるドローン活用の社会実装を推進する協議会です。
【本件に関するお問い合わせ先】
KOBEモビリティフィールド協議会 事務局
（日本コンピューターネット株式会社 内）
TEL：06-6351-7828
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