725にイノカ本社（虎ノ門）で行われた記者会見の様子。左からデロイトトーマツ執行役員 丹羽 弘善、同 執行役員 藤井 剛、イノカ代表取締役CEO 高倉 葉太、同 取締役COO 竹内 四季。
ブルーエコノミーとは、SDGs（持続可能な開発目標）にも掲げられる、海洋資源保全と持続可能な形での活用を前提に、海洋の可能性を解放し、経済価値・社会価値をハイレベルに両立させる経済活動のことです。関連産業には、漁業・養殖業、洋上風力発電などエネルギー産業、観光業などをはじめ、海洋淡水化、バイオテクノロジーなど海洋に関わる様々なビジネスが含まれます。デロイト トーマツの戦略コンサルティング部門であるモニター デロイトは、2030年までにブルーエコノミー関連のグローバルの市場規模は約500兆円に達すると試算しています。特に排他的経済水域と領海を足した面積で世界第6位を誇る海洋国家である日本は、ブルーエコノミー領域において資源大国となるポテンシャルをもっており、グローバルで牽引的役割を果たすことが期待されています。
デロイト トーマツは、経済価値・社会価値の両立を図るCSV（共有価値の創造）に関して、多様な産業に対して戦略策定から実行まで含めたコンサルティングサービスを提供しており、セクター間を横断した社会課題解決の推進にも実績を有します。また、デロイト トーマツ グループ横断で「Climate Sustainability イニシアチブ」を推進し、その一環として、環境政策や生物多様性に係る包括的なサービスも提供しています。
イノカは、「環境移送技術」を駆使してサンゴ礁の環境を水槽内に再現するユニークな技術を持っており、海の“インフラ”たるサンゴに関する深い知見を基にルール戦略を推進するほか、科学的な評価手法の実証に知見を有しています。また、両社はともに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に参画しており、自然資本や生物多様性に関する知見を豊富に有しています。
今回締結したアライアンスでは、こうした両社の強みを生かし、今後有望視されるブルーエコノミーの推進のため、以下の分野で協業を行います。
ブルーエコノミーの推進に係る産官学のエコシステムの拡大に向けた施策・提言の実施、およびブルーエコノミー分野におけるイノベーションの促進、共同研究の実施および政策・ルール提言
ブルーエコノミーに係る、企業・政府・自治体向けのコンサルティングサービスの提供
ブルーエコノミーを推進する上でのサンゴに関する知見を梃子にした科学的な評価手法に基づく環境影響度評価支援・TNFD開示支援
両社は今回のアライアンスを通じ、世界でも有数の海洋資源を誇る日本のブルーエコノミー分野における発展を推進します。
