広葉樹・天然林を活用した産業化と地域振興で共同、あわえと四国の右下木の会社

企業誘致や多地域就学制度などで自治体の地域活性化を支援する株式会社あわえ（本社：徳島県海部郡美波町、代表取締役：吉田基晴以下「あわえ」）と、広葉樹や天然林を対象とした循環型林業と木質エネルギーの製造販売を手がける株式会社四国の右下木の会社（本社：徳島県海部郡美波町、代表取締役：吉田基晴、以下「四国の右下木の会社」）は資本業務提携し、放置・未利用化が進む広葉樹・天然林の活用を通じた地域振興を、過疎化や森林問題を課題とする全国の自治体へのソリューションとして共同展開して参ります。

■背景と狙い

国土の約７割にあたる我が国の森林で1/2強を占める天然林は、広葉樹を中心に構成され、かつては、薪炭や肥料などを得る里山として、また、農閑期の収入源として活用されていました。しかし、燃料革命による薪炭需要の減少などから商業価値が低下し、林業従事者の減少、人口流出など、中山間地域の過疎化にも大きな影響を与えました。

また、定期的な伐採利用を前提としていた広葉樹は、放置の結果として大径化・大樹化が進み、林床への光量不足により天然更新が滞るだけでなく、ナラ枯れや風倒木災害の拡大にも繋がるなど、CO2問題や生物多様性の保全、水源かん養、防災などでも森林の重要性が高まる中、その保全は自治体の課題となりつつあります。

四国の右下木の会社は、ふるくは鎌倉期、室町期から関西都市圏の薪炭エネルギーの一大供出地として、広葉樹を対象とした林業や産業で栄えた徳島県南部にて、同地で独自に発達した広葉樹に特化した循環型林業技法である「樵木林業（こりきりんぎょう）※」と、備長炭や薪を製造販売する薪炭産業の再興、森林を観光や学習の場とした森林関係人口の創出、他所でも再現可能な天然林資源活用の地域振興モデル化を進めて参りました。

この度、都市部企業のサテライトオフィス誘致や多地域就学制度デュアルスクールなどで、全国の自治体に向けた地域振興支援事業を手がけるあわえと資本業務提携を図り、天然林を有する中山間自治体向けの地域活性化ソリューションとして共同展開を進めて参ります。

※）樵木林業：徳島県美波町（旧日和佐町）及び牟岐町で発達した、ウバメガシやカシなどの常緑広葉樹（照葉樹）を対象とした林業技法。照葉樹の萌芽力を活かした、択伐矮林更新法（たくばつわいりんこうしんほう）や魚骨状の林道によって伐採・搬出が行われ、河川を利用した管流しで搬出されたのが特徴である。「海部（かいふ）の樵木林業」として2018年5月29日に一般社団法人日本森林学会の林業遺産に登録

■共同で取り組む内容

中山間自治体向けでの、広葉樹・天然林を活用した産業創出や地域振興策のコンサルティング・プランニング支援、及び人材の育成