賃貸居住者の住宅購入意向は3割 購入意向のない人は、資金面や相続面で懸念をいだく

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株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、2023年9月、全国20~79歳の男女3,000名を対象に「住まいに関する調査(2023年)現在の住まい編」を行いました。住まいの購入費用や維持費は、建築資材の高騰などにより高まっています。今回は、住まい選びの決め手、住宅購入意向、建て替え意向、リフォームの経験などについて分析をしました。

■調査結果
【居住形態と決め手】 

自宅の居住形態は、「持ち家戸建て」が51%と半数、次いで「持ち家マンション」「賃貸マンション」と続く。2021年と比べ大きな差はない。<図1>

現在の住まいに決めた理由は、「最寄り駅の距離、乗降客数」「商業施設の充実」が30%台、「通勤通学時間」「周辺の治安」が20%台であった。持ち家マンションや賃貸マンションなど集合住宅居住者において「最寄り駅の距離、乗降客数」「通勤通学時間」「都会であること」の割合が特に高い。<図2>

【住宅購入意向】

賃貸居住者に対し住宅の購入意向を聴取した。購入したい(購入+やや購入したい)は29%であり、20~30代の購入意向は3割を超える。年代があがるほど購入意向は下がる傾向にある。<図3>

購入したくない人の理由を確認したところ、「お金・維持費・固定資産税」など金銭的な余裕がない、「相続する人がいない・処分が面倒」や「今の住まいで満足」「災害のあった時は、賃貸の方が負担が少ない」という声が聞かれた。<図4>

【建て替え意向】

戸建ての持ち家に住んでいる人の建て替え意向は、建て替えたい(建て替えたい+やや建て替えたい)は15%程度である。20~40代は2割程度の意向はあるが、50~70代は1割にとどまる。<図5>

建て替えたい人の理由は、老朽化・経年劣化による「床や壁の劣化や隙間が増える」、「耐震性・断熱性・防音性」への不満があがった。また、「省エネ住宅」「平屋・減築」「バリアフリー」にしたいという意見もあがった。<図6>

【リフォームについて】

持ち家に住んでいる人の46%は、リフォームの経験がある。特に70代は70%と高い(2023年より70代も聴取)。主なリフォームは、「水回り設備の改善」72%、「屋根や外壁のリフォーム」53%であり、次いで「壁・天井・床材などの交換」「経年劣化による汚れや痛み、不具合の修繕」であった。<図7>

近年問題になっているリフォーム詐欺については、「詐欺と疑われる人のアポなし訪問や電話を受けた」が全体で10%、「築年数25年以上」では、15%の人が「アポなし訪問や電話」を受けていた。<図8>

■レポート項目一覧

□ 調査結果サマリー

□ 回答者プロフィール(性別・年代・居住地・未既婚・子供の有無・職業・同居家族・同居末子学齢・世帯年収・ポテンシャル・ニーズ・クラスター判別結果)

▼調査結果 詳細

□ 自宅の住居形態/居住年数

□ 人が歩ける程度の庭の有無

□ 近所とのコミュニケーション状況

□ 自宅から最寄り駅までの徒歩時間

□ 自宅の購入金額(持ち家居住者)/月額家賃(賃貸居住者)

□ 自宅選定時の関与

□ 自宅選びの決め手(価格・広さ間取り・住宅室内環境/物件の周辺環境)

□ 自宅にある設備・機能/今後欲しい設備・機能

□ 賃貸居住者の住宅購入意向/購入したい住宅形態

□ 賃貸居住者の住宅非購入意向理由(自由回答抜粋)

□ 持ち家の売却予定

□ 持ち家のリフォーム経験/リフォーム内容

□ 持ち家のリフォーム意向/希望するリフォーム内容

□ リフォーム詐欺の経験

□ 持ち家戸建ての建て替え意向

□ 持ち家戸建ての建て替え意向理由(自由回答抜粋)

▼参考資料

□ ポテンシャル・ニーズ・クラスター(PNCL)について

◆レポートのダウンロードはこちらから

https://www.cross-m.co.jp/report/life/20230926home/

■調査概要

調査手法 :インターネットリサーチ

調査地域 :全国47都道府県

調査対象 :2023年:20~79歳の男女

      2021年:20~69歳の男女

調査期間 :2023年:9月8日(金)~9日(土)

      2021年:9月3日(金)~4日(土)

有効回答数:2023年:本調査3,000サンプル

      2021年:本調査2,500サンプル 

※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります

■会社概要

会社名 :株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/

所在地 :東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F

設  立 :2003年4月1日

代表者 :代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹

事業内容:マーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社クロス・マーケティング

広報担当 : マーケティング部 TEL : 03-6859-1192 FAX : 03-6859-2275

E-mail : pr-cm@cross-m.co.jp

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<例> 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」

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