ジェイグラブ、自治体・支援機関・金融機関向け 中小企業海外販路開拓に向けた越境ECセミナーを開催

ジェイグラブ 公的機関向け越境ECセミナー

中小企業の海外販路開拓についての支援方法

新型コロナウイルス感染症のパンデミック長期化の影響、極度な円安、長引くデフレ、原材料費・物流費の高騰等により、厳しい経済状況にある地方自治体・商工会議所や地域支援事業者、金融機関のお取引先や支援先に対して、越境EC（海外向けインターネット販売）を活用した海外販路開拓やテスト販売などの手法、戦略からマーケティングまで、どのようにアドバイスをすべきかをわかりやすく解説いたします。

Attention!

このセミナーは公的機関、またはそれに準ずる組織・団体の関係者様限定のセミナーです。
一般企業、個人事業主の方のご参加はできませんのでご了承ください。

■開催概要

■お申込み方法・ご参加方法・必要機器

越境EC専門家が開店・集客・運営をワンストップで伴走支援

ジェイグラブは、地方自治体、商工会議所、地域商社や支援機関、金融機関を対象とした、越境EC支援サービスを幅広く提供しています。

地場の販売事業者の海外進出、県産品の販路拡大、バイヤーとの商談、ジェトロ、中小機構などで活躍する現役の越境EC専門家が、越境ECにおける開店・集客・運営という3つのシーンにおいて、ワンストップで伴走支援します。

公的機関の支援が終了した後に事業者が迷子にならないよう、自立に向けた越境ECセミナーの開催（基礎編、実務編）、商品写真撮影のワークショップ、SNSの効果的な利用方法、補助金の申請代行からアドバイスまで徹底的にサポートしています。

越境ECでジェイグラブができること

地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援実績

ジェイグラブの越境EC支援実績

ジェイグラブの越境EC支援サービスは、越境EC業界随一の実績を誇ります。実績と知見をもとに、ニーズに合わせた「代行支援型」と「自立支援型」の2種類の越境EC支援パッケージを提供し、東京都や川崎市をはじめ、都道府県はもちろん市区町村単位でも多くの地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援サービスを行っています。

各地方自治体・商工会議所、地域支援事業者、金融機関を対象とした越境EC支援の実績の詳細は、弊社HPにてご紹介しております。

■自治体向け越境EC支援サービス（ジェイグラブ）

官公庁・自治体・金融機関向け越境EC支援サービス｜ジェイグラブ - 越境EC実績No.1

ジェイグラブの越境EC支援サービスは、越境EC業界随一の実績を誇ります。東京都をはじめ、都道府県はもちろん市区町村単位でも多くの地方自治体・商工会議所、地域支援機関、金融機関を対象とした越境EC支援サービスを行っています。

www.j-grab.co.jp

ジェイグラブ株式会社について

2010年の創業以来、製造業、小売業、メーカーだけでなく、東京都、川崎市をはじめ多くの自治体様、日本全国の商工会議所、城南信用金庫などをはじめとした地方自治体、支援機関や金融機関まで、述べ2,900社以上の越境EC支援を行っています。

j-Grab Mall 越境ECプラットフォームの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）、Magento（マジェント）、WooCommerce（ウーコマース）などの越境ECサイト構築、eBay（イーベイ）、Amazon（アマゾン）、 Shopee（ショッピー）、 T-Mallグローバル、タオバオなどの海外ECモールへの開店・出店支援、越境ECコンサルティングなども提供しています。

IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、事業再構築補助金、各県の補助金や助成金などを活用した「越境EC補助金支援メニュー」もございます。

ジェイグラブ株式会社

本社：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-1 ハッチェリー渋谷

代表者：代表取締役 山田 彰彦

設立：2010年2月

代表電話：03-5728-2095

URL：https://www.j-grab.co.jp

Mail：info@j-grab.co.jp

越境ECに役立つ資料（無料）：https://www.j-grab.co.jp/download/

お問い合わせ：https://www.j-grab.co.jp/contact/