今回取得した物件は、「連棟式長屋」という問題点を抱えていました。今回、弊社の専門家チームでは「連棟式長屋の所有者全員」の権利調整を行うことで、問題解決に成功しました。
SAグループでは「不動産に解決できない問題はない。」そう信じて日々業務を推進し、様々なサービスに挑戦し続けます。
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SAの主要事業
SAグループは、創業以来、不動産の共有持分の解決や空き家の再生、権利関係が複雑な借地権・底地、 接道を満たしていない再建築不可から立退案件まで、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開。特に、不動産の共有持分では名実ともに頂点を目指します。SAでは、公式Twitterアカウントを開設し、専門家チームによる24時間365日相談可能なサービスを開始しました。この度、新たにYouTube動画チャンネルを公開しました。今後は、共有不動産を始めとして積極的な情報発信を行なっていきます。
【公式YouTube】https://www.youtube.com/@SA-tt1fb/videos
【公式X（旧Twitter）】https://twitter.com/SA20180628
①【共有持分（共有状態）対策事業】
【共有持分:事業紹介】https://www.sakk-wakeari.jp/
不動産の共有持分（※共有状態）は、百害あって一利なしとも言われ、多くの方が悩み、苦しんでいます。昨今は、相続等により1つの不動産を複数人が所有する共有状態が散見され、街中にある空き家は、共有状態が理由で処分できないなど、大きな問題となっています。そこで当社は「不動産の共有持分（共有状態）」に特化した専門チームを設置し、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。解決案の「実行」には、所定の料金が必要となりますが、お客様のご希望に沿った解決ができなかった際は、料金は一切不要となる「完全成果報酬制」を導入しています。
※不動産における「共有」とは、１つの不動産を複数名で共有して所有することです。また、「共有持分」とは所有する不動産のそれぞれの所有権の割合のことをいいます。共有持分の不動産は、目的物である不動産が一つであるにもかかわらず複数人が所有権を有するため、共有者同士でトラブルになることが多々あります。共有不動産は、管理・変更する場合、共有者の同意が必要です。しかしながら、共有不動産の売却は共有者の同意が一切不要です。大多数の方が、共有者の同意がないと売却できないと思われておりますが、所有している持分売却に際して、共有者の同意は必要なく、共有者への連絡も不要です。
②【空き家対策事業】
日本は高齢化社会の影響もあり、昨今、空き家は年々増加傾向にあり社会問題となりつつあります。空き家を適切に維持管理することができず、そのまま放置されるケースも少なくありません。建物としての危険性が高く、景観を損ねるなどの問題も抱えています。当社は「空き家対策」に特化した専門チームを設置し、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。解決案の「実行」には、所定の料金が必要となりますが、お客様のご希望に沿った解決ができなかった際は、料金は一切不要となる「完全成果報酬制」を導入しています。
③【不動産の買取事業】
不動産の買取事業権利関係が複雑な借地権・底地、接道を満たしていない再建築不可から立退案件、確定測量や通行・掘削承諾が未了の土地に至るまで、他の不動産会社が手掛けにくい流動性が低い不動産を購入し、問題解決のうえ、売買及び保有しております。様々な角度からその不動産の持つ可能性を調査・分析し、時間をかけて権利関係の調整を行い、流動性の低い不動産を再生して、蘇らせる流動化事業を展開しています。
④【不動産鑑定評価事業】
不動産鑑定評価事業住宅・オフィス・商業施設等の一般鑑定のほか、ゴルフ場やホテル、訴訟関係、底地及び借地権評価など権利関係が複雑な評価等、あらゆる分野の不動産鑑定評価に対応致します。また、不動産鑑定評価は不動産の価値を把握するだけでなく、地代、賃料の把握も可能です。今お支払いの賃料・地代が不動産価値や市場に照らして適正か、将来的に所有すべきかといった経営判断に資することができます。その他、同族会社間売買などは、恣意性が入らない客観的な第三者としての鑑定評価が必要であり、様々なお客様のニーズに対応致します。
※株式会社SAでは、不動産に関する多様な事業領域が評価され、東京中小企業投資育成株式会社（公的機関）が安定株主として、SAの株式の一部を長期保有しており、金融機関からの高い信頼を獲得しています。
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代表プロフィール紹介
酒井 康博。1976年東京都生まれ。中央大学法学部卒。株式会社SA代表取締役/不動産鑑定士/宅地建物取引士 他 一般社団法人クレア人財育英協会代表理事/株式会社クレア取締役/
株式会社SAを2018年に起業し、権利関係が複雑な不動産分野に特化して、国土のわずか5%しかない宅地の最有効利用を理念に掲げ、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開。2020年からは国土交通省の許認可を得て宅建登録のオンライン講習事業を提供開始。その後「働き方を変えたい」という自身の起業当初からの強い思いから、一般社団法人クレア人財育英協会を2023年に設立して、労働トラブル相談士の資格を創設。ハラスメントや労働トラブルの予防のために、労働トラブル相談士の資格を利用して、企業内ハラスメントリテラシー教育を行い、円滑な人間関係と職場環境のマネジメントを実現し、企業の業績アップの推進に取り組んでいる。経営者のノーベル賞と評される『財界』から『「ハラスメントが」会社を潰す。』（財界研究所）を6月中旬に出版。不動産、起業、ビジネスに関する取材は、最優先でお受けします。
