関東大震災から100年、9月1日「防災の日」に合わせて「防災に関する意識調査」を実施

関東大震災から100年となる今年9月1日の「防災の日」に合わせ、セコム株式会社(本社：東京都渋谷区、社長：尾関一郎)は、全国の20歳以上の男女500人を対象に「防災に関する意識調査」を実施しました。
その結果、水害に対する危機意識が5年前に比べて高まったと回答した人が96.8％にのぼることが分かりました。一方で、防災対策をしていない人は57.4％で、半数以上が具体的な対策をとるまでには至っていないことが明らかになりました。なお、本調査結果についてセコムIS 研究所の研究員・濱田宏彰の分析とコメントも掲載しています。

サマリ① 水害に対する危機意識が5年前より高まった人は9割以上

●水害に対する意識について5年前と現在を比較した変化として、「危機意識が高まった」と回答した人は96.8%。

サマリ② ハザードマップ確認経験者の8割が災害時に「自治体指定の避難場所・避難所に避難」と回答

●避難指示が出た場合に避難しようと思う場所は「自治体指定の避難場所・避難所」が63.8%、ハザードマップを確認した経験がある人では全体よりも約18ポイント高い81.6％にのぼった。

サマリ③ ハザードマップを確認しない理由の1位は、「過去に見て安全だった気がするから」

●防災対策をしている人で、ハザードマップを確認していない人の理由1位は「過去に見て安全だった気がするから」（35.7%）。

サマリ④ ｢台風｣｢豪雨｣への不安意識は若年層よりもシニア層の方が高く、20ポイントの開き

●シニア層（50-60代）が不安を感じる災害では、「台風」が66.5％、「豪雨」が69.5％と、若年層（20-30代）よりもおよそ20ポイント高い結果になった。

調査概要

■実施時期：2023年7月28日（金）～ 7月31日（月）■調査手法：インターネット調査

■調査対象：全国の20歳以上、70歳未満の男女500人

■調査機関：セコム株式会社調べ【実務委託先：楽天インサイト(2023年7月)】

★構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

サマリ①　水害に対する危機意識が5年前より高まった人は9割以上

■「地震」への不安は8割超、他の災害よりも20ポイント以上高く

　最近、どのような災害に不安を感じているかを聞くと、「地震」（80.8％）、「豪雨」（60.4％）、「台風」（59.4％）がトップ3にランクインしました【図1-1】。「地震」に対して不安を感じている人は、他の災害よりも20ポイント以上高いことが明らかになりました。

■昨今の度重なる自然災害などで水害に対する不安が増加傾向に

　「台風」「豪雨」「洪水」のいずれかの水害に不安を感じている人に対して、5年前と比較した水害への危機意識について聞くと、「水害への危機意識が高まった」「水害への危機意識がどちらかといえば高まった」と回答した人は合計96.8％で、水害リスクを自分ごととして捉えに感じている人が増えていることが見てとれます【図1-2】。

サマリ②　ハザードマップ確認経験者の8割が災害時に｢自治体指定の避難場所・避難所に避難｣と回答

■行っている防災対策に、ローリングストックや備蓄、ハザードマップの確認がランクイン

　防災対策をしているか聞いたところ、約6割が「防災対策をしているない」（42.657.4%）と回答したのは約4割で、災害への危機意識が増加している一方で防災対策の実施率は低いことが分かりました【図2-1】。

さらに、「防災対策をしている」と答えた人に、具体的な防災対策の内容について聞くと、「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」（55.9%）、「防災リュック（非常持ち出し袋）の用意」（53.1%）、「ハザードマップで危険エリアや避難場所・避難所を確認」（46.0%）が上位になりました【図2-2】。防災対策として、防災用品アイテムや食料品の備蓄・ストックに加えて、もしもの時の被害や危険度の想定も重要視されていることがと見てとれます。

■自治体指定の避難場所･避難所に避難しない理由の1位は｢他の人と過ごすことに抵抗がある」

　避難指示が出た場合に避難しようと思う場所は63.8%が「自治体指定の避難場所・避難所」と回答、次いで「なるべく家にいる」が36.0％でした。ハザードマップを確認したことがある人は81.6％が「自治体指定の避難場所・避難所」に避難すると回答し、全体の63.8％と比べると約18ポイント高い結果となりました【図2-3】。「自治体指定の避難場所・避難所」を選択しなかった人にその理由を聞くと「他の人と過ごすことに抵抗がある」（42.0％）が最も多く、他の選択肢と比べて約2倍となりました【図2-4】。

サマリ③　ハザードマップを確認しない理由の1位は、｢過去に見て安全だった気がするから｣

■ハザードマップで確認する内容は自宅付近の避難場所・避難所、自宅の災害

　防災対策として「ハザードマップで危険エリアや避難場所・避難所を確認」していると答えた人に、確認している項目を聞くと、「自宅付近の避難場所・避難所」（80.6％）、「自宅の災害リスク」（78.6％）が上位となりました。った一方、「自宅からの避難経路」（39.8%）、「自宅周辺や避難経路における災害リスク」（34.7％）まで確認している人は4割を下回り、実際に避難する時のことを考えてハザードマップを確認している人はリスクまで想定できている人は少ないことが分かりました【図3-1】。

■防災対策でハザードマップを確認した人の半数以上は避難場所・避難所を訪問

　ハザードマップを確認したことがある人に実際に避難場所・避難所に行ったことがあるかを聞くと、「自宅付近の避難場所・避難所」に行ったことがあると回答したのは67.1％と7割を下回りました【図3-2】。

　また、防災対策をしているものの、「ハザードマップで危険エリアや避難場所・避難所を確認」していない人にその理由を聞いたところ、「過去に見て安全だった気がするから」が35.7％と最多でした【図3-3】。

サマリ④　 ｢台風｣｢豪雨｣への不安意識は若年層よりもシニア層が高く、20ポイントの開き

■災害への不安意識は若年層よりもシニア層の方が高い傾向

　最近不安に感じている災害トップ3として、シニア層（50-60代）・若年層（20-30代）ともに「地震」「豪雨」「台風」がランクインし、いずれにおいてもシニア層の方が災害への不安意識が高い結果となりました。また、「台風」はシニア層が66.5%であるのに対し若年層は48.0%、「豪雨」はシニア層が69.5％であるのに対し若年層は48.5％とおよそ20ポイントの大きな開きがあることが分かりました【図4-1】。

■若年層とシニア層における情報収集の手段に大きな違いがある

　災害が発生した際の情報収集手段として、シニア層は「テレビ」（66.0%）が最も多い一方、若年層では44.5%と20ポイント以上の差がありました。また、若年層の情報収集手段は「SNS」（48.5%）が最も多く使用されていますが、シニア層で「SNS」と回答した人はわずか18.0%と30ポイントもの大きな差があることが分かりました【図4-2】。

■若年層が防災対策をしない理由は「面倒」「費用」が色濃い

　「防災対策をしていない」と答えた若年層に、その理由を聞いたところ、「対策のための手続きや準備が面倒だから」「費用がかかるから」と回答した人が約3割で、これはシニア層よりも約10ポイント高い結果です。若年層はシニア層に比べ手間や費用から防災対策を負担に感じる割合が高いことが分かりました【図4-3】。

解説

セコムIS研究所の研究員・濱田宏彰が対策を紹介

■市街地においても高まる水害リスク

　不安に感じている災害では「地震」（80.8％）に次いで、「豪雨」（60.4％）、「台風」（59.4％）が約6割となり、水害への危機意識が5年前よりも高まった人は96.9％にものぼりました。ゲリラ豪雨や記録的な大雨が頻発する昨今の状況から、水害への危機意識が増大していると考えられます。

近年では、河川の水が堤防から溢れ出る「外水氾濫」だけでなく、排水設備の処理能力を超える雨によりマンホールなどから水が溢れる「内水氾濫」のリスクも深刻化しています。付近に河川がない市街地等においても水害が発生することを念頭に対策することが重要です。

■各種災害におけるハザードマップの確認を

　ハザードマップは「地震」関連だけでなく、「洪水」「内水氾濫」など種類ごとに確認してさまざまな災害リスクを把握しておきましょう。水害においては洪水や浸水リスクの有無、浸水した場合の水の深さも確認してください。避難場所・避難所は災害の種類によって異なる場合もありますので、「地震」や「洪水」などそれぞれの災害時における避難場所・避難所のチェックが必要です。

本調査では、防災対策をしているものの、ハザードマップを確認していない人の理由として「過去に見て安全だった気がするから」（35.7％）が最も多い結果となり、ハザードマップを一度見て安心している人がいることも明らかになりました。現状の災害リスクを把握するためにも、自治体から新しいハザードマップが配布された時や防災の日など、1年に1回は確認する習慣をつけていただきたいと思います。