過去の模様は、公式サイトで紹介しています。
各チームの概要は次の通り（敬称略、参加者五十音順）
◆朝来市
朝来市経済振興課
足立鉄宏（右）、藤本晋也
公式サイト：https://www.city.asago.hyogo.jp/
故郷や応援したい地域のために設けられた「ふるさと納税」制度。各地の自治体は、より多くの寄付金を獲得しようと、魅力的な返礼品の開発やウェブサイト等での宣伝活動でしのぎを削る。しかし、寄付金を奪い合うような自治体間の消耗戦の先に、幸せなまちの未来はやってくるのだろうか。朝来市職員の疑問が、課題解決プロジェクトのテーマになった。一方で、市職員は「ふるさと納税は奥が深く、地方創生ツールとして大きな可能性を秘めている」と感じている。寄付をする人、事業者、住民、そして行政が一つとなって持続可能なまちづくりに寄与できる仕組みを作りたい。半年後の成果発表では、朝来市らしい納税制度のあり方と、具体的な取り組みを提示する。
メンター：今林知柔 （Co-Studio株式会社COO）
神戸市出身。夢野台高校卒ー京都大学修了。2005〜19年、オムロンでエンジニア、新規事業開発を経験し、20年2月に「大企業の出島」となって社外で新規事業を興すCo-Studio株式会社にCOOとしてジョイン。 21年5月には神戸新聞社との共同プロジェクトから528株式会社を設立しCOOに就任。音楽が心を癒すデジタルセラピーの可能性を探索している。
◆馬勝央実（I.genic）
馬勝央実
ブランド名：I.genic
「ファッションに性別は関係ない」、「ランジェリーをまとう楽しさを感じて欲しい」という思いで、ジェンダーニュートラルなランジェリーブランドの立ち上げを目指している。自身が学生時代、好きなデザインやサイズのランジェリーが欲しいと思ったが国内には見当たらず、それなら作ってしまおうと考えたことがきっかけ。洋服とコーディネートできるデザインやセカンドスキンのような生地で、誰でもファッションとして楽しめるランジェリーを考えている。まずは起業に向けて必要な情報や知識を得ることと、クラウドファンディングによる資金調達に取り組む。
メンター：中村 多伽（株式会社taliki代表取締役CEO / talikiファンド代表パートナー）
1995年生まれ、京都大学卒。大学在学中に国際協力団体の代表としてカンボジアに2校の学校建設を行った後、NYのビジネススクールへ留学。現地報道局で、2016年大統領選や国連総会の取材に携わる。大学4年時に（株）talikiを設立。関西を中心に250以上の社会起業家のインキュベーションや上場企業の事業開発を行いながら、20年には国内最年少の女性代表として社会課題解決VCを設立し投資活動にも従事。
◆株式会社omochi
株式会社omochi
代表取締役 土井仁吾
公式サイト：https://omochi-shokuiku.co.jp/
「食の豊かさにふれられる時間・場所・人をひろげる」をミッションに、教育事業に取り組んでいる。現在は主に、食を切り口とした探究的な学びを教育現場に届けるために、小学校・中学校・高校・大学などの教育機関向けにワークショップを有料提供しているほか、行政や食品関連企業と教育コンテンツの開発などに取り組んでいる。プロジェクトでは、このビジネスモデルについて、ターゲットや業務の工程など、全般について一から精査、検証し、深掘りを図りながら、強いビジネスモデルとして再構築を目指していく。
メンター：小田垣栄司（株式会社ノヴィータ表取締役会長）
1997年東京学芸大学入学。2006年に㈱ノヴィータを創業。現在は会長職として多様な働き方やそれを支える会社の仕組み、社会的課題に合わせたサービスの事業化も手掛ける。連続起業家でありエンジェル投資も行っている。18年より兵庫県が認定する高度IT人材のITカリスマとして活動し、25年大阪・関西万博のフィールドパビリオンの企画委員も務める。
◆川崎車両株式会社
川崎車両株式会社
企画部 兼 新事業推進部 濱田秀之
公式サイト：https://www.khi.co.jp/rail/
経済合理性の観点から今後、鉄道車両の標準化を図る動きが加速する一方で、他社、他地域とは違う特徴のある車両のニーズが高まってくると思われる。この２つの課題を両立するべく、沿線住民と電車を共創するプロジェクトを進めたい。車両づくりに鉄道事業者と地域のオリジナリティを盛り込むため、沿線住民参加型のアイデア発想ワークショップを開催する。参加者からイノベーティブなアイデアを募り、鉄道会社と地域が一体となった車両デザインを行うのが狙い。本プロジェクト内では、ワークショップの企画・実施から、創出されたアイデアを鉄道車両に落し込む前段階までを進め、車両共創手法を確立することが目標となる。
メンター：秋田大介（株式会社イマゴト代表取締役）
神戸市職員（2023年に辞職し起業、専門はまちづくりと環境）として、様々な分野で企画・政策立案に携わる。業務外で、社会課題解決を行うため、ダイバーシティが目的のNPO設立や、防災の社団法人設立、アートプロジェクトなども行う。現在は、社会課題解決のために、産官学民の共働や協業をコーディネートを行っている。
◆ マジェステ株式会社
マジェステ株式会社
代表取締役 早川隆之 代表取締役 早川友紀恵
公式サイト：https://majeste.biz/
経営コンサルティングのノウハウを活かし今春、クラウドサービス第一弾として「KAKERU（カケル）」をリリースした。補助金申請に必要な事業計画書を簡単、高品質に書けるサービスで、中小の事業主が申請する際、「何を書けばいいのか分からない」「自社の特徴・長所に合わせて作成したい」「手間もコストも抑えたい」というニーズに応えたサービスだ。課題は、クラウドサービスの開発の方向性。補助金の検索機能や、支援機関が補助金の最新情報を顧客に発信できる営業支援機能のほか、新規事業の事業計画書や目標管理といったSaaSツールなども見据える。半年後には、開発サービスとそれに伴う事業計画を固め、資金調達や開発着手にこぎつけたい。
メンター：辰己賢一（池田泉州キャピタル株式会社 常務取締役）
1989年関西学院大学卒業後、池田泉州銀行入社。2001年より池田泉州キャピタルでベンチャー投資業務に従事し、VC活動20年以上。ファンド募集からディールソーシング、バリューアップ、エグジットまでの一連のプロセスを経験。投資（関与）先IPO社数は10社。関西VC業界における連携勉強会を15年以上運営しスタートアップ企業の成長支援をしている。
【課題解決プロジェクト・アンカー「０→１」チャレンジ】
シーズン４は2023年５月～10月で、５チームが参加している。シーズン５は2023年10月スタートで、8月ごろから募集する予定。アンカー会員は無料で参加できる。会員でなくとも、会員になることで参加できる。メンターは、各チームの課題感を聞き、事務局サイドでマッチングを行うが、最終、参加者との対面での相性を見て決定する。
※詳細はアンカー神戸公式noteで報告。
【ANCHOR KOBE / アンカー神戸の概要】
2021年４月26日オープン
開設、施設整備：神戸市
運営：株式会社神戸新聞社、有限責任監査法人トーマツ共同事業体
会員：法人（特別会員、正会員、スタートアップ会員）、個人（正会員、学生会員、朝活会員）の６種類。
月額会費：5,500円〜165,000円
法人正会員は27,500円（経済団体割引あり）。個人正会員は16,500円（金額はいずれも税込）で、現在はキャンセル待ち。
イベントスペース、会議室（有料）は会員以外でもご利用可能。
詳細はアンカー神戸公式サイト https://anchorkobe.com/
お問い合わせ
神戸新聞社 神戸新聞地域総研地域連携部 担当：網本（アンカー神戸マネジャー）
メール：contact@anchorkobe.com
電話番号：078-325-1414（アンカー神戸）
