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宮城・東北の地域資源から、魅力ある新事業を生み出す人材育成プロジェクト
少子高齢化、若年層の域外流出が加速する状況下、地域では魅力的な事業と雇用の創出が急務となっています。持続可能な地域社会の実現を目指し、宮城・東北をフィールドに、事業を生み出し地域を牽引できる人材を育成します。
本プロジェクトは、東北全域に強いネットワークを持つ七十七銀行と地域人材育成と事業構想の研究・実践を専門とする事業構想大学院大学が、MAPPを核とした宮城県内の地方公共団体との連携により実施します。共創を通じて新たなソーシャルビジネス創出と地域課題解決を志向します。
【プロジェクト目標】
■新たな地域ビジネスの創出と実行が継続的に行われる 「産官学金連携プラットフォームの構築」
■地域課題を真正面から考える地域内外の人材が行き来する 「新たなコミュニティの構築」
■自ら地域ビジネスを立ち上げる 「新たなアントレ・イントレプレナー人材の継続的な輩出」
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<七十七銀行×事業構想大学院大学> Social Innovationプロジェクト研究 概要
本研究会は、参加者(研究員)が豊富なフィールドワーク機会から地域課題を見出し、自組織の経営資源や自身の経験を活かしながら、実現性の高い地域ビジネスを本気で生み出す5ヵ月間のプログラムです。
✓ 事業構想という切り口で地域課題を捉え直せる
✓ 新事業・金融・地域の専門家伴走により、体系的に事業構想を進められる
✓ 同じ志を持った仲間と事業構想を創出できる
▷ 実施期間:2023年10月〜2024年2月(全12回/1回4時間の研究会を開催)
▷ 実施会場:事業構想大学院大学 仙台(JR仙台イーストゲートビル)、宮城県内の協力自治体、七十七銀行の仙台市内施設 他
▷ 参加費用:80万円/人(非課税)*企業派遣の場合、最大65万円/人の助成金を活用可能※
▷ 参加対象者:地域の活性化を目指す企業・団体及び個人、新規事業の創出を目指す企業・団体及び個人、対象地域で事業を起こしたいと考えている個人等
▷ 募集締切:2023年9月19日(火)申込締切必着
※助成金の利用は諸条件や申請期限があります
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【説明会情報】 本プログラムにご関心のある方は説明会にご参加ください
日時:8月10日(木)14時00分~15時00分(事業構想大学院大学 仙台校/オンライン)
8月24日(木)14時00分~15時00分(事業構想大学院大学 仙台校/オンライン)
9月以降も順次開催します。個別相談の希望も受付しています。
◆プログラムの詳細、説明会申込は本学ホームページよりご確認ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/social-innovation2023/
<「Social Innovation プロジェクト研究」 担当教員プロフィール>
河村 昌美 (かわむら まさみ)
事業構想大学院大学 教授
横浜市役市役所入庁後、区役所、市民局、教育委員会を経て、平成16年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部(現:共創推進室)に所属し、様々な民間との連携事業を数多く実施している。市役所退職後、現職。全国の自治体や大学、学会等において公民連携に関する講師を多数担当。法務博士(専門職)。【著書】「公民共創の教科書」(事業構想大学院大学出版部、2020)など
原尻 淳⼀ (はらじり じゅんいち)
Marketing Generator|Harajiri Marketing Design 代表取締役
⼀般社団法⼈みつかる+わかる 代表理事 | ⿓⾕⼤学 客員教授
1972年埼玉県生まれ。大手広告代理店入社し、主に飲料のブランドマーケティング業務に携わる。その後、エイベックスグループに転職し、マーケティング部門を統括。アーティストのマーケティング戦略、映画「レッドクリフ」の宣伝戦略立案、アニメ「ONE PIECE」のDVD事業戦略立案を行い、大ヒットに導いた。現在は、主に食品メーカーや医療検査ベンチャー等のマーケティングコンサルタントとして活躍している。また龍谷大学客員教授として「知の技法|academic skills」と「実践的マーケティング」の講義を行っている。著書に『IDEA HACKS!』等、東洋経済ハックシリーズ。近著では『ビジュアル マーケティング・フレームワーク』(日経文庫)がある。日経ビジネススクール講師。リクルート マネジメントスクール講師。環境省や厚生労働省の委員等も歴任している。
そのほか最先端分野の第一線で活躍する教員、ゲスト講師を招聘
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株式会社七十七銀行について
七十七銀行は、1878年(明治11年)に第七十七国立銀行として創業しました。「自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する」という経営の基本理念に基づき、地域経済の発展に寄与するために、地域への円滑な資金供給と地域のお客さまのニーズに合わせた商品・サービス・各種情報の提供、さらに企業活動のサポートを行っております。2021年4月から2030年度までの10年間を計画期間とする経営計画「『Vision2030』~未来を切り拓くリーディングカンパニー~」をスタートさせ、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指しております。その他、詳細は七十七銀行HP(http://www.77bank.co.jp/)をご覧ください。
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みやぎ広域PPPプラットフォーム(MAPP)について
七十七銀行が地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間資金や民間ノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として、「みやぎ広域PPPプラットフォーム(通称:MAPP)」を形成しています。詳細は七十七銀行HP(https://www.77bank.co.jp/pdf/77bank/chihousousei/chiiki_2022_2.pdf)をご覧ください。
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事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡、の5校舎で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP(https://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)