(分析の背景）
ふるさと納税の寄付額は⾃治体の取組度合い、地域産品の数や魅⼒度、⾃治体への応援度や⾃治体認知度、ポータルサイト内のサムネイル画像や紹介⽂の質、プロモーションの内容、寄付の使い道への共感度等、さらにそれらを⽀えるポータルサイト会社、中間事業者やシステム会社等によって、⼤きく異なってきます。そこで対前年度で⾼い前年比であった⾃治体を分析することで、その要因や要因に⾄った背景等を探ることにしました。
「令和4年度ふるさと納税寄付額の⾃治体別対前年度伸び率を分析」の主な結果
令和4年度に寄付金額1億円、寄付件数1,000件以上の自治体を対象（単位 千円）
1位から20位
1位は大阪府岬町になりました。13倍を超える前年比です。過去にはシャープの家電等が返礼品として人気があった自治体になります。寄付件数より寄付単価の伸びがかなり大きいため、寄付単価の高い返礼品に人気があったと思われます。8月1日現在ミラブルケア ウルトラファインバブルでスキンケアが岬町の人気の品になっているようです。2位の熊本県水上村は楽天を中心にシズル感のある返礼品の写真を多用し、またレビューキャンペーンなども積極的に行っています。訳ありの牛タンの人気が口コミの数も非常に大きく人気を集めているようです。20位の宮城県気仙沼市は50億円近くまで寄付を伸ばしています。日本でも有数の漁港であり、水揚金額は全国6位（2021年）と、水産関連の地域産品の競争力がある自治体です。水産加工の工場も集積しており、自治体の本気度もあり、1,000を超える返礼品が準備されています。
なお、20位から100位の分析結果については、弊社のホームページにて公開しております。（要メルマガ会員登録） URL https://fstx-ri.co.jp/news/1468?ref=3
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