人とAIの協調により「ゆたかな世界を、実装する」株式会社ABEJA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：岡田 陽介、以下「ABEJA」）は、2023年8月1日に、生成AI活用等によるデジタル社会の形成を目的として、三重県明和町（町長：世古口 哲哉、以下「明和町」）と「生成AI活用等によるデジタル社会形成に関する連携協定」を締結いたしましたのでお知らせいたします。今後、ABEJAは、本協定に基づき、町民サービスの向上を図ることを目的に、明和町と相互に連携し、明和町が取り組むデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の実現を推進するとともに、生成AIによる行政における最先端のユースケースを創出・実証する場として共創をしてまいります。
背景・目的
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念とし、「ABEJA Platform」を基盤に顧客企業の基幹業務のプロセスを変革し、ビジネスの継続的な収益成長の実現に伴走する「デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、これまで多種多様な業界・業態のDXをABEJA Platform上で実現してきました。またABEJAは、2018年より生成AIの一つである大規模言語モデル（以下、LLM）における研究開発を進めており、2023年3月以降は、「ABEJA LLM Series」をABEJA Platformに搭載し、7月以降は、その周辺領域となる利用シーンの探索や適用も含めて顧客企業に提供しております。
現在、国内においては、少子高齢社会、人口減少傾向が叫ばれており、中でも少子化による急速な人口減少と高齢者人口がピークに達する2040年は、生産年齢人口（15～64歳）が、2022年より約1,400万人、2025年推計より約1,200万人も減少することが予測され、「2040年問題」として注視されています。深刻な労働力不足に陥る2040年以降、社会や事業を持続させ、変容するニーズに応えていくためには、DXの推進が欠かせません。
明和町においても、人口減少が進み、行政サービス分野における人材不足が生じる可能性を想定しています。明和町は、今後起こりうる行政機関を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、明和町が掲げる「住みたい 住み続けたい 豊かなこころを育む 歴史・ 文化のまち 明和」の実現を目的に、2023年3月、デジタルを活用し、町民サービスの向上や行政事務の簡素化・効率化を図る「明和町デジタル推進計画」を策定しています。
このたび、明和町より、ABEJAの多種多様な業界・業態300社以上において、障壁となる課題を打破しDXを実現してきた実績および生成AIに関する知見をご評価いただき、また、ABEJAにとってもこれまでのノウハウを活用することにより、明和町が取り組む町内におけるデジタル社会形成の早期実現に寄与でき、「ゆたかな世界を、実装する」というABEJAの経営理念を実現する上でも意義のある取り組みであると考え、本連携の締結に至りました。
連携協定の概要
ABEJAは、デジタル社会の形成において重要な役割を果たす自治体のシステムアップデートに貢献することを目指し、主に以下4点の事項について明和町と連携し、高い費用対効果を実現するDXや生成AI活用等を推進いたします。
（1）地域情報化に関すること
（2）デジタル・トランスフォーメーションの推進に関すること
（3）生成AI活用等に関すること
（4）そのほか相互に必要と認められる事項に関すること
ABEJAは、今後、同様の課題を抱える各行政や各自治体との連携も視野に、行政や自治体における最先端のDX・AIを用いたユースケースの創出を図るとともに、デジタル社会の形成実現に努めてまいります。
本連携協定に関するコメント
明和町町長 世古口哲哉氏
このたび、ABEJA様が当町との「生成AI活用等によるデジタル社会形成に関する連携協定」を締結していただいたことに心からお礼を申し上げます。当町の総人口は、ほぼ横ばいで推移しているものの、今後起こりうる人口減少や、環境の変化に対応するためには、DXの推進等による町民サービスの向上や行政事務の簡素化・効率化が不可欠であると考えているところであります。今回の協定で、ABEJA様が得意とする生成AI等の知見を活用させていただくとともに、デジタル前提社会、データ前提社会、AI前提社会へ明和町が適応していけるよう、まちづくり全般に関する様々な分野で連携していきたいと考えております。
ABEJA 代表取締役CEO 岡田陽介
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーを用いて産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指しております。このたびの生成AI等を活用し、明和町内におけるデジタル社会の早期実現を図る取り組みは、現在の日本が抱える生産年齢人口の減少という共通課題においても大きな意義があると認識しております。明和町と連携し、生成AIを活用した行政における最先端のユースケースを構築することにより、同様の課題を抱える他の自治体にも貢献できると考えており、このような機会に携われることを大変喜ばしく思っております。ABEJAは、引き続き、常に先端技術を取り入れ、DXのあらゆるニーズに先んじて応える取り組みを行ってまいります。
■ 明和町について
町長： 世古口 哲哉
URL： https://www.town.meiwa.mie.jp
■ 株式会社ABEJAについて
本社： 東京都港区三田一丁目1番14号 Bizflex麻布十番2階
設立： 2012年9月10日
代表者： 代表取締役CEO 岡田 陽介
事業： デジタルプラットフォーム事業
URL： https://abejainc.com
