eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)を、宮崎県五ヶ瀬町が2023年7月28日(金)より開始する令和5年度「五ヶ瀬町出産・子育て応援給付金交付事業」に採択いただきましたのでお知らせいたします。これに伴い、ギフティは本事業の実施に際して、五ヶ瀬町の特性に合わせた施策の企画・設計を手がけ、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」(※3)を、対象者に給付されるデジタルギフトボックスとして五ヶ瀬町オリジナル仕様にカスタマイズした出産応援ギフト「わくわく赤ちゃんギフト」、子育て応援ギフト「すくすく赤ちゃんギフト」を提供しております。また、確実なギフト給付を実施する手段として、対面でのデジタルギフト付与を効果的かつ効率的に実施するキャンペーンツール「giftee Direct」(※4)を提供いたしましたので、併せてお知らせいたします。
昨今、少子化対策や物価高騰などを背景に、各自治体においては、地域の子育て世帯に向けた独自の支援策が活発化しております。また、全ての妊婦・子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境整備を目的として、2022年に厚生労働省より発表された「出産・子育て応援交付金」(妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施) (※5)が追い風となっており、全国の自治体でも出産子育て支援が活発化しております。五ヶ瀬町においても、「出産・子育て応援交付金」の対象事業として「五ヶ瀬町出産・子育て応援給付金交付事業」を実施されます。「出産・子育て応援交付金」は消費喚起、事業目的に適した利用用途といった観点から、管轄省庁からも電子クーポンの給付が推奨されておりますが、一方で電子クーポンを活用した企画設計やその調達など、施策の実施に際しては一連の運用リソースが自治体に必要であり、自治体の負担軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションが求められています。また従来、このような住民支援策では汎用的な商品券や現金の給付が主流でしたが、より支援の目的に直結するような給付内容の設計に取り組む自治体も増加傾向にあります。
「五ヶ瀬町出産・子育て応援給付金交付事業」は町内在住の妊産婦または出生した子どもの養育をする方を対象に、出産育児関連用品の購入などに際して負担軽減をすることで、安心して出産・子育てできる環境整備をすることを目的としています。このたび五ヶ瀬町には、自治体仕様にカスタマイズできるデジタルギフト「giftee Box®」の利便性と事業趣旨との親和性、ならびにギフティの有する自治体関連事業の実績などから採択をいただきました。なお本事業では、国の「出産・子育て応援交付金」対象事業では初の「giftee Direct」を活用したギフト給付を実施します。「giftee Direct」は、短いリードタイムかつコストを抑えた導入が可能です。専用タブレットから必要な分のみデジタギフトを即時に発行・贈呈ができるため、在庫管理が不要であり、また、対面コミュニケーションが必須となるため、「出産・子育て応援交付金」の趣旨である伴走型相談支援と同時にギフト給付を行うことができ、対象世帯に寄り添った支援を図ります。
このたびギフティが提供する給付ギフトは、出産応援ギフト「わくわく赤ちゃんギフト」(妊婦1人につき5万円分)および、子育て応援ギフト「すくすく赤ちゃんギフト」(子ども1人につき5万円分)で、いずれも「giftee Box®」を五ヶ瀬町のオリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトボックスです(選択できるギフトラインナップは両ギフト同じ)。ベビー・子ども服ギフトチケットや各種ECで使えるデジタルコードなど、外出の難しい妊娠時や出産直後にも利用しやすく、子育て世帯にとって実用的なギフト約110種類を取り揃えています。金額(保有する「ギフトポイント」)内で複数のギフトを組み合わせて受け取ることも可能です。
本事業は、五ヶ瀬町在住者で2023(令和5)年4月1日以降に妊娠届出をした方および、同日以降に出生した子どもを養育する方を給付対象としています。事業開始(2023年7月)時点で妊娠届出をしている方、出産後の方には五ヶ瀬町役場より順次書面または電話で個別に給付案内を行い、役場に来場した際に「giftee Direct」を介してギフトを給付します。対象者は専用タブレットに表示された二次元コードをスマートフォンで読み取ると、その場で各ギフト(出産前の方は「わくわく赤ちゃんギフト」、出産後の方は「すくすく赤ちゃんギフト」)の「ギフトポイント」を受け取ることができます。また、事業開始以降に妊娠された方は妊娠届出時に、その後出産された方には産後1ヶ月検診時に、同様に役場で各ギフトを給付します。
「giftee for Business」では、今後も自治体からの関心度が特に高い事業である「出産・子育て応援交付金事業」を中心に今後も自治体の各種ニーズにも応えるソリューション提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※4) giftee Directはgiftee for Businessの提供するキャンペーンツールの一つであり、店舗やイベント会場への来店・来場促進に活用できます。導入事業者はタブレットなどの端末上でデジタルギフトを発行でき、表示した二次元コードを来場者が読み込むことにより、その場でデジタルギフトを付与することが可能です
(※5) 2023(令和5)年4月1日より厚生労働省からこども家庭庁に移管
■ 五ヶ瀬町出産・子育て応援給付金交付事業 概要
デジタルギフトボックス「わくわく赤ちゃんギフト」「すくすく赤ちゃんギフト」画面イメージ
事業名：令和5年度「五ヶ瀬町出産・子育て応援給付金交付事業」
事業主体：宮崎県五ヶ瀬町
事業支援：ギフティ
目的：
町内在住の妊産婦または出生した子どもの養育をする方を対象に、出産育児関連用品の購入などに際して負担軽減をすることで、安心して出産・子育てできる環境整備をすること
実施期間：2023年7月28日(金)～
給付内容：
出産応援ギフト「わくわく赤ちゃんギフト」(妊婦1人につき5万円分「ギフトポイント」)
子育て応援ギフト「すくすく赤ちゃんギフト」(子ども1人につき5万円分「ギフトポイント」)
給付対象：
五ヶ瀬町在住者で2023(令和5)年4月1日以降に妊娠届出をした方および、同日以降に出生した子どもを養育する方
■「giftee for Business」概要
デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞、自治体が実施する住民支援事業など、幅広い用途で利用されており、2022年の導入案件数は10,000件以上にのぼります。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
◾️ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,171百万円(2023年3月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
■ ギフティの自治体・地域向けソリューションについて
ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。
「e街プラットフォーム®」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。
「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box®」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。
