自治体の情報セキュリティの見直しと強化はますます重要度が増す一方、業務改革の弊害にもなりかねず、各地では試行錯誤が続いています。今回の自治体DXセミナーでは、3月に改定されたばかりのセキュリティポリシーガイドラインについて総務省の奥田様より解説いただくとともに、各登壇者からは業務効率化とセキュリティを両立させた全国自治体での優良事例を具体的に紹介いただきます。日々更新される情報セキュリティの最新情報が詰まっており、自治体のDXに携わり、特に情報セキュリティに関係する皆様にとっては必見の内容となっております。
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下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです
・自治体における情報セキュリティの最新情報を知りたい方
・セキュリティポリシー改定に伴う対策を検討している方
・業務効率化とセキュリティの強化を両立させる方法を日々模索している方
・他の自治体での具体的な対策事例を知りたい方 など
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開催概要
日時：2023年7月19日(水) 13:00～15:00
対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、一部事務組合 など
会場：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
協賛：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、株式会社シーイーシー、アマノ株式会社
参加費：無料(事前申込必須)
▼詳細・お申し込みはこちらから
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プログラム
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13:00～13:30 |
≪基調講演≫ 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの概要及び |
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13:35～14:00 |
利便性を諦めない自治体情報セキュリティのガバナンス コロナ禍ではテレワークが導入され、セキュリティ対策がより重要性を増しています。自治体様職員の働き方改革を推進するためには、セキュリティと利便性を兼ね備えたシステム導入が必要です。本講演では、自治体様で実施しているインターネット分離対策や抱えている課題、βモデルの検討状況とその理由について弊社独自に調査した結果とともに変動する時代に対応可能な、働きやすいIT環境を目指すヒントをお伝えします。 |
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14:05～14:30 |
≪特別講演≫ コロナ禍まっただ中の令和３年からの２年間で、行政のデジタル化を急速に進め、特にDXの土壌を作るために、ペーパーレス化と人材育成に注力してきました。また、２月には「金沢市DXアクションプラン」を策定し、デジタルにより住民サービスの向上を図ることとしています。今後、住民サービスを向上し安心して利用いただくためにも、行政のDXとセキュリティ対策を進める必要があります。 |
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14:35～15:00 |
自治体DX・デジタル変革に向けた支援と取組み マイナンバーカードの職員カード利用のための職員認証基盤をはじめ、ガバメントクラウドへの移行やセキュリティ対策に役立つ3の基盤サービスについてご紹介します。職員認証基盤の紹介では、弊社の基盤に連携する、マイナンバーカードを使った出退勤管理システム、入退庁・入退室管理システムについて、アマノ株式会社様から導入事例を交えてご紹介頂きます。 |
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登壇者プロフィール
奥田 隆則 氏
（おくだ たかのり）
総務省 自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室長
広島県出身。平成１１年自治省入省。神戸市企画調整局担当局長、大臣官房政策評価広報課企画官、総務大臣秘書官、福岡県総務部長を経て、2022年7月より現職。
東谷 望 氏
（あずまや のぞむ）
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
RevoWorksビジネスユニット 営業部 部長
ITソフトウェアベンダーにて、アカウント管理やアイデンティティ・マネジメント、IdMなどの分野で自社製品の企画・開発・販売に約20年間従事。2020年より現職。
髙尾 昇平 氏
（たかお しょうへい）
金沢市 デジタル行政戦略課長
平成30年総務省入省。新潟県、総務省自治財政局交付税課などを経て、令和５年４月より現職。行政改革、行政のデジタル変革、情報システムの開発支援及び運用管理などを担当。
加藤 雄一 氏
（かとう ゆういち）
株式会社シーイーシー
プラットフォームアーキテクト事業本部 営業部 Senior Advisor
シーイーシーの4つの事業本部のうち、プラットフォームの提供をメインビジネスにしているプラットフォームアーキテクト事業本部営業部に所属しています。
松原 茂 氏
（まつばら しげる）
アマノ株式会社
時間情報事業本部 事業企画推進部 係長
就業・給与・人事・セキュリティシステムの提供をメインビジネスにしている時間情報事業本部に所属しています。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
事業構想大学院大学・東京校舎
■事業構想⼤学院⼤学について
2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠（専⾨職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、名古屋、⼤阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期⽬ 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法⼈ ⼤学基準協会の⼤学認証評価（専⾨分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚⽣労働省の教育訓練給付⾦（専⾨実践教育訓練）に指定（国から最⼤112万円を給付）
■学校法⼈先端教育機構の概略
名称：学校法⼈ 先端教育機構
理事⻑：東 英弥
所在地：東京都港区南⻘⼭3-13-16
設置校：事業構想⼤学院⼤学（本部:東京都港区南⻘⼭3-13-16）
拠点：東京、名古屋、⼤阪、福岡、仙台
：社会構想⼤学院⼤学（東京都新宿区⾼⽥⾺場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：⽉刊事業構想、⽉刊先端教育、書籍等
