株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長：高野 元、以下 ユニ・トランド）は、佐賀県神埼市より、同市が運営するコミュニティバスにおいて、バスロケーションシステムを受注しました。
本システムは、コミュニティバスの運行状況について、利用者側からは、バスに乗る際スマホを使い、バス停にあるQRコードを読み込むことでバスの現在位置を知ることができることによる利便性向上を、運行者側からは、運行管理のためにリアルタイムでバスの位置情報を把握することができるものです。本件は、地域交通の活性化と利便性向上を目的に、佐賀県地域交流部、佐賀市、神埼市の3つの地方公共団体がそれぞれ費用を負担し、採用いただいたものです。
【本システムイメージ図】
今回、神崎市において採用いただいたユニ・トランドの「バスロケーションシステム」に搭載されている専用車載器は、全国で延べ約5,000台の導入実績があります。また、オープンデータ（GTFS-RT, GTFS-JP）との連携や乗降センサーなどのオプション機能も豊富で、「MANALYZE（マナライズ）」(※1)によるデータ可視化やデータサイエンティストによるデータ分析など国土交通省が発表したリ・デザイン構想(※2)の取り組みにおいても重要になるデータ解析サービスのオプションも用意しています。
ユニ・トランドは上記サービスの組み合わせで、地方交通の活性化の一助となるべく、路線バスの利用者の増加に繋げるサービスに取り組んでいます。
※1：「MANALYZE（マナライズ）」とは下記2つの機能を有したユニリタのサービスです。
・地図インターフェイスによる乗降数の可視化
・乗降数のサマリーレポート出力（Excel）
※2：国土交通省では、本年３月に「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置し、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、①官と民で、②交通事業者間で、③他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（再構築）するための具体的方策を検討し、本年８月に提言を取りまとめました
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株式会社ユニ・トランド マーケティングチーム
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