破壊されたガザ地区の自宅前に立つ子どもたち。(パレスチナ、2021年5月撮影)※本文との直接の関係はありません© UNICEF_UN0464418_El Baba
【2023年7月4日 アンマン（ヨルダン）発】
パレスチナのジェニンにおいて暴力が激化していることを受け、ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表のアデル・ホドルは、以下の声明を発表しました。
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ユニセフは、ヨルダン川西岸のジェニンにおける最近の暴力の激化を深く憂慮しています。最新の報告によると、昨日、少なくとも3人の子どもが亡くなり、多くの人々が負傷しました。現地の難民キャンプでは、水や電気といった重要なライフラインが途絶えています。
ユニセフは、子どもに対するあらゆる暴力行為を非難し、武器による暴力の即時停止を求めます。子どもは、あらゆる形態の暴力や重大な権利侵害から常に保護されなければならず、すべての当事者は、国際人道法および国際人権法に従って、民間人、特に子どもたちを保護する義務を負っています。
この2年間、ガザ地区とその周辺で3度にわたり暴力が激化し、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区では紛争に関連した事件が多数発生するなど、子どもたちは暴力の連鎖を繰り返し目の当たりにしてきました。ユニセフは、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区での暴力の増加を特に懸念しています。2023年に入り、パレスチナ人27人、イスラエル人6人の計33人の子どもが命を奪われています。これは、2004年以降、ヨルダン川西岸地区で最も子どもたちが犠牲になった年とされる2022年1年間の数字とほぼ同じです。
命を奪ったり傷を負わせたりすることを含む、子どもたちに対する重大な権利侵害は容認できません。ユニセフはすべての当事者に対し、子どもが享受すべき特別な保護を提供し、彼らの生きる権利を守り、また誰に対してであろうと、どこであろうと、とりわけ子どもに対しては暴力を行使しないよう求めます。繰り返される暴力に終止符を打つことが、子どもたちが平和で安全に成長できる最善の方法なのです。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
