AiCANが「地域・企業共生型ビジネス」補助事業者として採択、6自治体で児童虐待対応効率化の実証事業実施

児童相談所をはじめとする児童福祉現場へ伴走型業務支援サービスを提供する株式会社AiCAN（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：髙岡昂太）は、中小企業庁が公募する令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の対象として、当社が6自治体で実施する「児童虐待対応にかかるICTツールを活用した業務効率化の実証事業」が採択されたことをお知らせいたします。

株式会社AiCANについて

株式会社AiCANは、「すべての子どもたちが安全な世界に変える」をビジョンに、自治体のDXを通して児童福祉の課題解決に取り組むスタートアップ企業です。

子ども虐待の問題は、SDGsにおいても16.2「子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす」と設定されている、まだ答えのない課題です。日本でも相談件数が年々増加し2020年には20万件を超えていますが、職員数の不足と高度な判断を伴う対応の難しさから、現場は逼迫しています。

当社は現場の経験知と最新のテクノロジーを融合し、自治体の児童相談所や子育て支援課・母子保健課など、子ども虐待対応の最前線に立つ機関をサポートするサービスを開発・提供しています。

主力サービスである「AiCANサービス」は、業務をデジタル化するSaaSアプリと、データ分析に基づく提案や研修を行う活用支援をセットで提供します。自治体ごとの課題解決に伴走することで、職員の負担軽減や人材育成に貢献します。

児童虐待対応支援アプリ”AiCAN”

伴走型業務支援 AiCANサービス：https://www.aican-inc.com/service/aican/

自治体向けデータ分析 Insight：https://www.aican-inc.com/service/insight/

子どもの安全実践型研修 Empower：https://www.aican-inc.com/service/empower/

実証事業について

令和3年度の児童虐待相談対応件数は207,660件であり、直近20年でおよそ20倍に増大しているにもかかわらず、対応にあたる職員（児童福祉司）の数はたった5千人と4倍程度にしか増えておらず、マンパワーが圧倒的に不足しています。しかも、その職員の半分以上が経験3年未満と言われています（厚生労働省,2022）。

児童虐待対応は、児童相談所のほか、基礎自治体の子育て支援課や母子保健課がその職務を担っており、家庭や学校などの関係機関を訪問し、子どもや保護者、関係者から話を聞いて状況を判断します。しかし、そのような業務を遂行する上で、以下のような課題があります。

課題①：機微な個人情報を所外から入力・閲覧する手段がなく、事務所に戻らないと記録を書いたり閲覧したりできない

課題②：関係者と情報共有や調整を行う手段が、対面または電話にほぼ限られており、情報共有に時間がかかる

課題③：標準的なアセスメントツールを用いて虐待の緊急度・重症度評価を行う必要があるが、迅速かつ適切に実施するためのシステムが実装されていない

これらはテクノロジーで解決できる課題でありながら、セキュリティと業務効率を兼ね備えたICTツールがないために、これまで対応が進んできませんでした。

専門性が高く求められる児童相談業務においては、単なるICTツールの導入ではなく、ツールの活用により業務のあり方自体を改善していくDXが必要不可欠です。

当社は2020年より1自治体にサービス提供をしながら、アプリの改善やサポートのノウハウ蓄積をしてきました。今後導入地域を広げていき、それぞれの地域に根ざした虐待対応の仕組みを構築していただくために、令和5年度中に全国6自治体において実証実験を実施します。

現場の業務フローに合わせて開発したICTツールを通じて、児童相談業務における業務の効率化（情報収集・整理やコミュニケーションの円滑化）と、意思決定のサポート（調査内容の標準化と調査情報の迅速な共有によるスムーズな虐待の評価）を実現することを目指します。