OFFICE PASSに快活CLUBが加盟、全国493店舗が順次利用可能に

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株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛、以下日経)が提供するワークスペースのマッチングプラットフォームであるOFFICE PASSの加盟店として、株式会社快活フロンティア(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:竹島文明)が運営するシェアリングスペース「快活CLUB」が参画します。6月から順次導入を開始する計画で、最終的に快活CLUB全493店舗が加盟すると、OFFICE PASSで利用できる店舗は1,200拠点を超える見込みです。

今回の提携は、快活CLUBのビジネス利用拡大ならびにOFFICE PASSの拠点拡充という、各事業の成長戦略が一致したことにより実現しました。

快活CLUBは、これまでに鍵付完全個室の導入・法人会員制度・学習コンテンツの導入、東商主催検定との連携などを通し、ビジネスユーザーの獲得を図ってきました。さらに今後の客層拡大に向け、ビジネスの場としての認知度向上に向けた継続したプロモーション展開を行っていく方針です。日経とは2022年4月より快活CLUBのルーム内に設置しているパソコンで「日経電子版」の紙面ビューワーが利用できるサービス連携を開始。さらに法人企業を中心に多くのビジネスパーソンに支持されているOFFICE PASSとの協力により、ビジネス利用の拡大が図れるとの判断に至りました。

また、OFFICE PASSはビジネスにおける移動の増加や、人材確保のための柔軟な働き方の促進などに伴う法人需要の高まりを見込んでいます。法人の要望により柔軟に応えるため、現在多くの拠点が位置するターミナル駅周辺にとどまらない拠点の拡大を、事業の成長において不可欠な要素ととらえています。そのため、ユーザーの居住地周辺や車でのアクセスに便利なエリアに多くの店舗を持つ快活CLUBとの提携により、更なるサービスの強化を見込んでいます。

全国493店舗のうち、6月5日よりセンター南、古淵駅前、百合ヶ丘店の3店舗が受け入れを開始しており、本日より埼玉・千葉・神奈川の104店舗が利用可能となります。今後、全国にて順次導入が開始され、最終的に2023年10月ごろに全店舗がOFFICE PASSにて利用可能となる予定です。

OFFICE PASSで快活CLUBを利用する際の詳細は以下の通りです。

利用可能時間:3時間(全店舗共通)

利用可能エリア:カフェ、ブース、鍵付完全個室

イメージ写真)

カフェ

ブース

鍵付完全個室

今後もOFFICE PASSは、サービスの拡大に努め、すべてのビジネスパーソンが自身にとって最適な場所で働ける、自律的な働き方ができる社会を目指して参ります。

株式会社快活フロンティアについて

快活フロンティアは、AOKIグループのエンターテイメント事業領域を担当し、“お客様の寛ぎと元気ある生活のお手伝い”を事業コンセプトに「快活CLUB」「コート・ダジュール」「FiT24」の直営店を全国展開しています。

 

快活CLUBについて

快活CLUBは、自由に時間利用が出来るシェアリングスペースとして、全都道府県に493店舗(2023年5月末時点)を出店し、その利用シーンは従来の余暇を中心とした“寛ぎ”に加えて、ビジネス・学習用途にも拡大中です。

OFFICE PASSについて

日本経済新聞社が運営するシェアオフィス・コワーキングスペースのマッチングプラットフォームです。日経IDを持つ法人・個人会員が、全国約650カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの空席をリアルタイムで把握し、予約なしで利用できます。外出時や在宅勤務時のワークスペースとして活用いただくことで、ビジネスパーソンや企業の生産性向上に貢献します。OFFICE PASSは、誰もが自ら選んだ「本来の力を発揮できる場所」で働ける社会の実現を目指しています。

NIKKEI OFFICE PASS 日経のシェアオフィス・コワーキングスペースサービス
月額15,258円(税込)~で都内を中心に全国1000カ所以上のシェアオフィス・コワーキングスペース、カラオケ個室などの自由席が利用できる日経のシェアオフィス事業。法人向け・個人向けプランを展開
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