- 「アスゼロ」導入の背景と目的
日本トムソンは「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念に掲げ、1950年に設立されました。同社は直動案内機器、ニードルベアリング、メカトロシリーズを主力商品とする製造業で、半導体、エレクトロニクス、医療、自動車などのさまざまな分野で活用される製品を生み出しています。機械の中で摩擦を減らすための精密部品（ベアリング）を採用すると摩擦が減ることから省エネルギーにつながるなど、同社の事業と環境負荷低減はもとから密接な関係を持っています。加えて、国内の工場ではScope1、2の算定を、そして生産・技術部門ではISO認証を取得するなどの取り組みを進めていました。
しかし、昨年、初めて統合報告書を作成した際に、グループ全体におけるCO2排出量の管理効率の悪さとScope3の正確な算定に限界を感じました。さらに、CO2排出量の見える化だけでなく、TCFDやCDPへの開示にも対応していくために、脱炭素経営における業務を伴走してくれるパートナーとして、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の導入を決めました。
- 導入の決め手
日本トムソンにおけるCO2排出量可視化システムの選定の決め手は、大きく2つありました。
1. CDPのスコアリングパートナーとして認定された信頼できるコンサルタントが伴走
日本トムソンはプライム市場に上場しており、信頼できるCO2排出量の公開が求められる一方、スペシャリストが不在の中、精緻な算定ができているか、ノウハウをどのように積み上げるかといった懸念がありました。そこで、システムとコンサルティングの両方を提供し、CDPのスコアリングパートナーとしての実績を持つ「アスゼロ」を信頼できるパートナーとして選びました。
2.シンプルで使いやすいシステムで、Scope1-3まで正確かつ効率的に算出できる
社内からは、「分析画面も見やすく、課題や改善案が浮かんでくる」「フォームに入力していけばよいので、属人性が低くなった」「データが集約されているので、確認の工数が減り、削減計画の検討スピードが上がった」といったポジティブな声が上がりました。
Scope3もプルダウンで選択するだけで算定できるため、ミスが減少し、Scope1-3まで「アスゼロ」だけでしっかりと算定できることで利便性が増しました。
- 今後の展望
「アスゼロ」の導入により、CO2排出量の算定結果を社内で把握できる環境を構築し、グループとしてサステナビリティに取り組む体制が整いました。今後は、オンサイトPPAやベアリング業界初のバーチャルPPAの締結などの脱炭素へのアクションを社外に発信することで、お客さまや社会と共に環境問題に取り組んでいきます。
＜日本トムソン 会社概要＞
会社名：日本トムソン株式会社
資本金：95億3,317万390円
代表取締役社長：宮地 茂樹
設立：1950年2月
本社：東京都港区高輪二丁目十九番十九号
WEBサイト：https://www.ikont.co.jp/
- 「アスゼロ」導入事例詳細
日本トムソン株式会社導入事例「システムとコンサル」の両輪で、社内に脱炭素のノウハウを積み上げる」
https://earthene.com/asuzero/interview/nippon_thompson
「アスゼロ」導入事例はこちらからご覧ください。
https://earthene.com/asuzero/case
- 「アスゼロ」について
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSX*コンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスゼロサービスサイト：https://earthene.com/asuzero
- アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/corporate/form/contact
システム導入に関するお問い合わせ先：info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先：press@asuene.com
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
* LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
