ScopeXは、原材料調達、製造、物流、廃棄等、一連の事業活動から発生するGHG排出量を算出し、優先的に排出量を削減すべき対象を特定することができるクラウドサービスです。2022年のサービス提供開始以降、プラスチック関連事業者、農業関連事業者、不動産関連事業者などさまざまな業界での導入が進んでいるほか、北九州市が主催するスタートアップ支援プログラム「KITAKYUSHU SDGs STARTUP ECOSYSTEM PROJECT」にも採択されています。
GHG排出量が一定以上の事業者（特定排出者）はこれまで、環境省が定める「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下SHK制度）」に基づいたレポート提出が必須で、その提出は書面で行われていました。しかし2022年5月からEEGSでの報告が推奨され、企業が作成するレポートも書面ではなくEEGSで利用するxml形式の提出が求められるようになりました。
このたびScopeXに追加されたEEGS対応のレポート機能では、これまで省エネ法・温対法のレポート作成にかかっていた工数の削減を実現しました。これにより、ScopeXに搭載されているGHG排出量の各年度排出量比較等の各種グラフ機能やフィルタリング機能等に加え、レポート機能を組み合わせて活用することで、GHG排出量の算出、可視化、レポート作成までをワンストップで実施できるようになりました。
■ ScopeXの特長
本サービスで算出するGHG排出量と報告項目は「GHGプロトコル*」に基づいています。プロトコルでは、企業活動で排出される項目は直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）、バリューチェーンで排出されるGHG（Scope3）に分けられており、Scope3には廃棄物、輸送など15のカテゴリが存在します。ScopeXは、Scope1-3にかかる企業活動のデータを入力することで、企業全体のGHGの算出が可能となり、拠点ごとの分析や拠点間の比較をすることができます。
*国際的に活用されているGHG排出量の算定、報告の基準。
特長１ 作業工数と経費の削減
環境関連データの収集・算出までを一気通貫で管理できるため、社内の作業工数を減らすことができます。また、情報管理を内製化できるため、外部委託費用を削減することも可能です。
特長２ 情報可視化で企業価値を向上
ScopeXを通じて環境関連情報を可視化することで、投資家をはじめステークホルダーの信頼獲得につなげることができ、企業価値の向上につながります。
特長３ 豊富な削減施策でGHG排出量を削減
GHG排出量の削減方法を模索している企業と、そのソリューションを持ち合わせている企業とのマッチング機能も活用することができます。
ScopeXサービスサイト：https://tb-m.com/lp/scopex_2208/
■ 開発背景
TBMはこれまで、ライフサイクルアセスメント（LCA）という分析手法を用いて、製品の原材料調達から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける環境影響を算定し、石灰石を主原料とした新素材「LIMEX（ライメックス）」や再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」の開発や生産改善に活かしてきました。また、ハコベルコネクトCO2算定支援サービスを先行導入してLIMEXの輸送におけるScope3の可視化に取り組み、国際NGO「CDP」のアンケートにも自主回答し「気候変動」「水」のカテゴリで4年連続「B」スコアを獲得するなど、自社のバリューチェーンで排出されるGHG抑制に努めてきました。TBMはサステナビリティ専門部署も擁しており、その知見やGHG排出量を把握するノウハウを活用し、脱炭素社会の実現に向けた企業活動を支えるクラウドサービスScopeXを開発するに至りました。
■ 株式会社TBM https://tb-m.com
TBMは、「進みたい未来へ、橋を架ける」をミッションに掲げ、何百年も挑戦し続ける時代の架け橋となる会社として「サステナビリティ革命」の実現を目指し、環境配慮型の素材開発および製品販売、資源循環を促進する事業などを国内外で展開しています。石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」は、プラスチックや紙の代替となり、石油、水、森林資源といった資源の保全や温室効果ガスの抑制に寄与しています。LIMEX製品の普及を進める一方で、LIMEX製品のリサイクル、再生素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、従業員参加型の資源循環コーディネートサービス「MaaR for business（マール・フォー・ビジネス）」、LIMEXとプラスチックを自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント「横須賀工場」の運営などを通じて、LIMEXのみならず廃プラスチックを含む資源循環の推進に取り組んでいます。
＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
