■ 調査背景
当社が開発・提供する子育て支援アプリシリーズは、育児の記録と家族間の情報共有を中心としたサービスです。従来、母子手帳など紙で記録していたものをアプリに置き換え、子育てを可視化することで、平日など夫婦が一緒にいない時間も子ども成長に思いを馳せることができ、家事育児の負担が1人に偏らないウェルビーイングな家族の暮らしを支援してまいりました。
昨今、家事育児が1人に依存しないよう男性の育児参加促進など対策が講じられています。このような背景からワンオペ育児の実態と解消を目指しアンケートを実施しました。
■ 9割以上のママが「ワンオペをしている」と回答。
さらに、74%のママがワンオペの常態化が懸念される結果に。
「日々の家事育児の状況をワンオペだと思いますか？」とたずねたところ、29%が「常にワンオペである」、45%が「たいていワンオペである」、20%が「ときどきワンオペである」、6%が「ワンオペと思わない」と回答しました。
「ワンオペと思わない」と回答した6%の人を除いた94%のママは、「日々の家事育児をワンオペ状態」と回答しました。また、29%の「常にワンオペである」と45%の「たいていワンオペである」を合わせた74%のママは、ワンオペの常態化が懸念されます。
■ パパの家事育児シェア率が3割を超えると、ワンオペの常態化が防げる
家事育児シェア率ごとにおけるママのワンオペ意識を調べたところ、パパの家事育児シェア率が2割以下の世帯は、「常にワンオペである」と回答があったものの、パパの家事育児シェア率が3割以上の世帯は、「常にワンオペである」の回答がゼロとなりました。この結果からパパが3割以上の家事育児を担うことがワンオペの常態化改善に繋がると考えられます。
次に、パパの家事育児シェア率が3割以上の世帯のうち64%は、「夫・パートナーが家事育児をするように何かしら工夫した」と回答しました。自由記述からは、話し合いを重ね協力体制を整えていった背景が伺えました。
自由記述の回答（一部抜粋し編集）
・「自分がどのくらい家事育児をして大変なのかを何度か訴えた。」(30代・専業主婦の方）
・同棲初期から家事は出来る人がしよう、と話していた。料理を作らない人が皿洗いするなど細かい事を決めていました。育児は産まれた時からオムツ変えなどをさせたので最初が肝心なのかな？と思ってます。（30代・ワーママ）
・「産まれる前に一緒に家事をすることは当たり前の事だと確認した。」（40代・ワーママ）
■ 家事育児の負担が軽減した場合、2人目以降を希望する気持ちに変化は？
家事育児に関する問題が解消した場合、2人目以降を希望する気持ちに変化があるかたずねたところ、「意向がとても高まる(41%)」と「意向が高まる(25%)」を合わせた66%のママが2人目以降を希望する気持ちが高まると回答しました。
この結果を通じて当社は、夫婦間の家事育児のシェア率を高めることが2人目以降の子どもを望む気持ちの後押しになると捉え、今後も、ウェルビーイングな家族の暮らしの実現を目指し事業推進してまいります。
調査概要
調査名称：家事育児の分担状況に関するアンケート
調査期間：2023年5月20日〜5月26日
調査母数：157名
調査方法：インターネット調査
【カラダノートの子育てシェア促進の取組について】
妊娠・育児支援アプリにおける「家族共有機能」の提供
家族向けには「授乳ノート」「ステップ離乳食」などのアプリに夫婦間で共有できる機能を搭載し、タイムラインのデータを活用して子どもの生活リズムを家族間で見える化し夫婦間で共有し、子育てが家族の中で1人に依存しすぎない環境を目指しています。
企業向け「子育て共有スコア※」を活用した取組
企業・自治体向けに子育て支援アプリにおける夫婦間の育児分担状況をスコアリングする機能「子育て共有スコア※」を提供しています。本取組を通じて家事育児分担率の引き上げおよび出生率の改善を目的とし、子育てしやすい社会の実現に貢献いたします。
※特許出願中
【株式会社カラダノートについて】
当社は少子高齢化における社会課題の解消を目指し、家族を起点にしたヘルスケア事業を展開しています。当社の事業は、家族向け、事業会社向け、その両社の大きく３つの領域を事業を行っています。家族向け領域としては、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリを提供し、ユーザーの生活環境の効率化を支援しています。マッチング領域としては、データベースを用いて集めたユーザーに対し、適切なタイミングでレコメンド・サービス提案を行い、企業やサービスとのマッチング支援を行っています。事業会社向け領域としては、家族生活周辺産業にてサービスを展開する事業会社に向けたDX支援を提供しています。
企業名 ：株式会社カラダノート（東証グロース：4014）
本社 ：東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表 ：佐藤竜也
事業内容：家族サポート事業
ライフイベントマーケティング事業
家族パートナーシップ事業
