大手を中心に一部の国内企業は国際会計基準（IFRS）を採用していますが、HUE Assetは既に新リース会計基準と同様のIFRS16号に即した会計処理ができるよう対応し、標準機能化しています。これを新リース会計基準でも利用できるよう機能拡張の形で対応することで、開発期間を短縮し、2024年度中に対応版の機能提供を予定しています。（※）
※今回の草案と今後発表される会計基準に差異が発表された際、また、税務面の要件が発表された際には一部開発スケジュールが変更となる可能性があります
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新リース会計基準が企業に与える影響
新リース会計基準では、これまでオフバランス計上されていたリース契約（オペレーティングリース）についても、原則としてオンバランス計上が義務付けられます。既にIFRS・米国会計基準等では実施されている制度であり、海外の会計制度との整合性を図るコンバージェンスの流れで実施されることから、各企業の裁量で適用を避けることは難しくなる見込みです。
幅広い契約がオンバランス化の対象となりますが、特に不動産賃貸借契約は金額規模も大きく、店舗を賃借する小売業や、多くの借上社宅等を持つ企業などへの影響が大きく見込まれています。さらに、これまでは総務部門や不動産管理部門のみで管理していた契約について、経理部門でも管理・会計処理を行う必要が出るため、業務フローを変更する必要が出てくることも想定されます。新リース会計基準は早ければ2026年4月以降の会計年度ですべての日本企業で対応が必須になる可能性があるため、システム改修等の準備を踏まえて対応に不安を感じる声が上がっています。
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HUE Assetの新リース会計基準対応 ～ 会計処理はもちろん不動産管理まで対応 ～
HUE Assetでは、IFRS16号の際の豊富な実績をもとに、新リース会計基準で求められる会計処理に対応するだけでなく、影響の大きい不動産賃貸借契約への対応コストを圧縮するために賃借不動産管理機能と連携したソリューションも提供いたします。
既にIFRS16号に即した会計処理に対応しているHUE Assetのリース資産管理機能では、再見積や「会計上認識するリース期間」の管理などが標準機能に含まれています。国内大手を中心に既に豊富な実績を持つ機能を、新リース会計基準でも利用できるように拡張するため、開発期間を短縮できます。
また、HUE Assetでは賃借不動産管理機能を保持しています。賃借不動産管理機能では、敷金や礼金等日本の商習慣に合わせた不動産の実務的な管理を行うことができます。リース資産管理機能と不動産管理機能は連携しているため、総務部や不動産管理部が行う実務的な不動産管理を日々行うことで、自動的にリース会計処理も行えるようになります。
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HUE Assetの今後の展開
ワークスアプリケーションズでは、法改正や制度改正に対してユーザー企業に標準の保守料内で対応機能を提供する「無償バージョンアップ」を製品コンセプトとしています。今回のような法改正・制度改正についてはもちろん、RFIDを利用した固定資産の棚卸や、業種業態を問わず使える高品質な業務機能を提供し続けることでお客様の「働く」を変え、驚き・興奮・感動を生み出す製品を提供し続けてまいります。
【大手企業向け固定資産管理システム「HUE Asset」】
https://www.worksap.co.jp/services/asset-management/?utm_source=ownedmedia&utm_medium=referral&utm_campaign=230526PressRelease
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ワークスアプリケーションズについて
ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/
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