書籍概要
編著者：株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 品質本部 法務部 横井 伸
出版社：中央経済社
定価：4,400円（＋税）
目次
第1章 総論
第2章 株主名簿・質権等
第3章 議決権・種類株式
第4章 株式制度の歴史と株主の確定
第5章 株券と株式譲渡をめぐるトラブル
第6章 個人オーナー以外の株主（法人・役員・従業員持株会）
第7章 中小企業M&Aにおける株式の評価と価格決定
第8章 株主／経営者の高齢化・相続に関する問題
第9章 株式譲渡契約の基本
第10章 譲渡の手続の実務
第11章 株主総会の運営
第12章 自己株式・第三者割当増資
第13章 キャッシュアウトの活用
第14章 その他の古典的論点について
第15章 特殊な株式・株主
著者プロフィール
【編著者紹介】
横井伸（法務部長／弁護士）
愛知県出身。筑波大学付属高校、東京大学経済学部卒業。2006年、明治大学法務研究科（法科大学院）修了。同年、司法試験合格。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2023年、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士課程修了。博士（経営法）Ph.D.
2010年日本M&Aセンターに入社。ディール進行上のコンプライアンス・受託スキームの検討など法務全体の統括責任者を務めている。主な著書に、『買い手の視点からみた中小企業Ｍ＆ＡマニュアルＱ＆Ａ（第2版）』（中央経済社）、『M&Aの視点からみた中小企業の株式・株主管理』（中央経済社）など。
神戸大学大学院経営学研究科 客員教授（2023年6月1日就任予定）。
編著者 コメント
大変ご好評をいただききました『買い手の視点からみた中小企業Ｍ＆ＡマニュアルＱ＆Ａ（第2版）』（中央経済社、2019）から、特に「株式・株主」にフォーカスしてより深く対処できる実務書籍を出してくれないか、というお声を多くいただき、本書が誕生しました。
中小企業M&Aにおいて実務上もっとも重要な問題のひとつは言うまでもなく「株式・株主」です。「株式」に法的な問題がある状況でM&Aを行うと、大きな問題に発展しかねませんが、中小企業においては株式の管理に問題があることが少なくないのが現状です。
本書は、年間1,000件のM&A案件に関与する日本M&Aセンター法務部所属の専門家が、各人の実務上の知見を可能な限りわかりやすく公開した一冊です。当部は、弁護士・司法書士を中心に10名超の専門家からなる法務のプロフェッショナル集団で、法務面から日本M&Aセンターのほぼ全案件に関与しているため、日本国内における中小企業M&Aの圧倒的なノウハウを蓄積しています。
内容は、中央経済社の月刊誌「ビジネス法務」に全14回にわたって連載された原稿を基に、内容をさらにブラッシュアップさせたものを章立てを整理して収録したものです。中小企業M&Aを検討している買い手の担当者、売り手の関係当事者だけでなく、全国で3,000を超えるとされるM&A支援機関にとって実務上の一助にしていただきたいと考えています。
【執筆者紹介】
鈴木一俊（法務部マネージャー／司法書士）
2014年司法書士試験合格。司法書士事務所を経て2017年より日本M&Aセンターに入社。共著に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』（中央経済社、2019）。
松岡寛（法務部マネージャー／弁護士）
2012年弁護士登録。事業会社の法務部を経て、2019年より日本M&Aセンターに入社。
下宮麻子（リーガル・サポート課長／司法書士）
2007年司法書士試験合格。2013年より日本M&Aセンターに入社。共著に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』（中央経済社、2019）、『司法書士目線で答える会社の法務実務』（日本加除出版、2018）等。
門野公造（執行役員管理副本部長／公認会計士／米国CPA）
2005年日本M&Aセンター入社。プレイヤーとして活躍後、経営企画室長兼任。主な共著書として『地域金融機関のための中小企業M&A入門』（金融財政事情研究会、2008）等。
一色翔太（法務部／弁護士）
早稲田大学大学院法務研究科卒。2014年司法試験合格。司法修習（69期）修了後、日本M&Aセンター入社。2021年弁護士登録。
齋藤千恵（法務部／司法書士）
2012年司法書士試験合格。司法書士法人及び製造メーカー法務を経て2020年より日本M&Aセンターに入社。
池田瑞季（法務部／司法書士）
2012年立命館大学大学院 法学研究科 修士課程修了。2013年司法書士試験合格。司法書士事務所を経て2021年より日本M&Aセンターに入社。
木本暁世（法務部）
首都大学東京法科大学院卒。特許法律事務所・企業法務系法律事務所のインターンを経て、日本M&Aセンターに入社。
辛嶋如子（弁護士）
2006年弁護士登録。共著に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルＱ＆Ａ』（中央経済社、2019）等。
（役職は株式会社日本M&Aセンターにおけるもの）
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
