社内規程SaaS、社労士向け「KiteRa Pro」と企業向け「KiteRa Biz」を展開している株式会社KiteRa（代表取締役社長CEO：植松隆史、本社：東京都港区、以下当社）は、当社実施のセミナーにおいて社労士233名を対象に「社労士業におけるDX化の実態」についてアンケート調査を実施いたしました。
■調査概要
調査対象：当社主催のセミナーに参加された社労士の方
調査方法：インターネットによる任意回答
調査人数：233名
調査機関：自社調査
調査日：2023年3月23日、2023年4月11日
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■調査結果サマリー ・現在、業務効率化ツールを導入している社労士事務所は全体の68.5％。その中で最も導入されているツールは、3割以上の事務所が回答した『人事・労務管理システム』 ・業務効率化ツールの導入によって、社労士事務所の業務効率が上がったと考えている人は全体の83.3％ ・今後新しく利用してみたい業務効率化ツールは『人事・労務管理システム』との回答が最多となり、次点で『契約管理システム』との回答が続く結果となった ・現在、社労士事務所でのDX化が進んでいると回答した人は18.1％。どちらでもないと回答した人は35.0%。進んでいないと回答した人は46.9％。進んでいないと回答した理由には、業務効率化ツールに対し苦手意識や難しそうという印象があり取り掛かることに抵抗があるなどが挙げられる |
■社労士事務所で最も時間を割いている業務は『データ帳票入力・届出申請作業』
はじめに、当社セミナーに参加された社労士の方に「社労士事務所の業務で最も時間を割いている業務は何ですか？」という質問をしたところ、『データ帳票入力・届出申請作業』(37.0%)との回答が最も多く寄せられました。次点には『顧問先とのコミュニケーション(対面)』と『顧問先とのコミュニケーション(電話・オンライン)』がどちらも全体の20.2%を占めるかたちで続きました。『その他』と回答された方からは給与計算や新規開拓営業、開業準備に時間を割いているとの声が集まりました。
■既に業務効率化ツールを導入している社労士事務所は68.5％。中でも最も導入されている業務効率ツールは『人事・労務管理システム』
続いて、「貴所では業務効率化ツールを導入されていますか？」という質問をしたところ、『導入している(はい)』(68.5%)という回答が全体の約7割を占めました。2021年に当社が実施した同様の調査では業務効率化ツールを導入していると回答した人は24.5%で、この2年間で業務効率に対する意識が大きく変化していることがわかりました。
先の質問において『導入している(はい)』と回答された方へ「導入している業務効率化ツールをお聞かせください」という質問をしたところ、『人事・労務管理システム』(33.2%)との回答が最多で、次点で『チャットツール』(31.3%)との回答が得られました。「その他」と回答された方からは給与計算システムやドキュメント管理システムを導入しているとの声が寄せられました。人事・労務管理システムによって情報の一元管理を行うことを、チャットツールを利用することで顧問先や事務所内でのやり取りを円滑に行うことを目的に社労士からの利用率が上がっていると考えられます。
■業務効率化ツールの導入によって、業務効率が上がったとの回答は83.3％
さらに、既に業務効率化ツールを導入している方へ「業務効率化ツールの導入によって、業務効率は上がりましたか」という質問をしたところ、『業務効率が上がった(はい)』(83.3%)との回答が全体の8割以上を占める結果になりました。
理由としては
・単純作業の時間短縮ができ、生産性向上につながったから
・データ管理が簡単になり、欲しい情報を探す手間が減った
などの声が集まりました。
一方で、『どちらでもない』と回答された方からは
・操作方法を覚えるのに時間がかかる
・使いこなせていない部分が多い
・つまずいた時に解決に時間がかかる
との声が寄せられました。
■今後新しく利用してみたい業務効率化ツールは『人事・労務管理システム』との回答が最多
次に、「今後新しく利用したいと考えている業務効率化ツールがあればお聞かせください」という質問をしたところ、『人事・労務管理システム』(37.0%)と、次点の『契約管理システム』(20.0%)で過半数を占める結果となりました。『その他』と回答された方からは業務進捗管理システムや、顧問先と情報共有を簡単に行うことができるシステムを利用したいとの声が集まりました。人事・労務管理システムによって作業効率や時間効率の改善を求めている方が多いと考えられます。
■現在、社労士事務所でのDX化が進んでいると回答した人は18.1％。進んでいないとの回答は46.9%
最後に、「貴所ではDX化が進んでいると思いますか？」という質問をしたところ、『進んでいる(はい)』(18.1%)、『どちらでもない』(35.0%)、『進んでいない(いいえ)』(46.9%)という結果になりました。最多となった事務所でのDX化が進んでいないと回答した人からは
・どこから手をつけたらいいか分からない
・アナログ対応も多く、ペーパーレス化も進んでいない
・業務効率化ツールに対し苦手意識や難しそうという印象があり導入することに抵抗がある
・社内のITリテラシーが低いため
との回答が寄せられました。
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく際は、出典元の表記をお願いいたします
例：「株式会社KiteRa実施調査によると」「株式会社KiteRa調べ」「出典元：株式会社KiteRa」など
■社労士向け規程業務効率化サービス「KiteRa Pro」について
KiteRa Proは社労士の「規程業務を圧倒的に効率化」する社労士向けSaaSです。社労士事務所でのDX化が進んでいない理由のなかに、業務効率化ツールに対し苦手意識や難しそうという印象があり導入することに抵抗があるといった声がありました。その点、当社サービスは設問に回答するだけで顧問先のご状況に合わせた規程が作成可能で、簡単にご利用いただくことができるほか、業務効率の大幅アップにつなげることができます。さらに、全ての規程をクラウド上で変更履歴も含め管理することができます。顧問先をKiteRaに招待することもできるため、メールでのやり取りではなくKiteRa上で簡単に規程を管理・共有することが可能となり大幅な業務時間削減につながります。また、アンケートにおいて社労士事務所で最も時間を割いている業務は『データ帳票入力・届出申請作業』との回答がありましたが、当社サービスではシステム上で管理している規程はそのまま電子申請を行うこともできるため、社内規程に関する規程作成・改定業務から届け出までをKiteRa Proで完結することができます。
2023年4月時点で全国1400以上の社会保険労務士事務所様に導入いただいています。今後も安心して働ける世界をつくるため、業務の効率化と運用の最適化に向けてサービスの更なる発展を目指してまいります。
■企業向け規程マネジメントシステム「KiteRa Biz」について
KiteRa Bizは社内規程の作成、編集、管理および行政への申請プロセスをクラウド上で完結できる社内規程マネジメントシステムです。法改正への速やかな対応やグループ企業間の運用状況を一元管理することで企業のガバナンスやリスクマネジメントを向上させます。
■株式会社KiteRaについて
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をTechnologyの力で簡単に正しく運用できる社内規程作成クラウドサービス、社労士向けの「KiteRa Pro」と企業向けの「KiteRa Biz」を展開しています。今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。
名称：株式会社KiteRa
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役CEO 植松隆史
設立：2019年4月1日
事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営
サービスサイトURL： https://kitera-cloud.jp/
主要サービス：
社労士向けSaaS「KiteRa Pro」 https://kitera-cloud.jp/pro/
企業向けSaaS「KiteRa Biz」 https://kitera-cloud.jp/biz/
