※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたは本資料の問い合わせ先へご確認ください。
このたびの令和4年台風4号により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は7月7日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和4年台風4号により被災した京都府京丹波町の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興への寄付を受け付け、持続的な支援を行ってまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ トラストバンクは自治体から一切の収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。
- □■ 「ふるさとチョイス 災害支援 令和4年台風4号」の概要 ■□
京丹波町の被害状況写真
◆ 開設日時： 7月7日15時30分時点
◆ 開設自治体： 京都府京丹波町
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1322
「ふるさとチョイス災害支援」とは （ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計70億円超に上る（2021年9月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
