-
登壇にむけて
トルビズオンの代表増本が、新市場の創出とスタートアップの成長に必要な規制への対応について語るセッションが5月25日（木）に開催されます。増本は、独自のドローン上空シェアリングプラットフォーム「ソラシェア」の開発・運用を通じて、規制との向き合い方やその克服方法について深い洞察を持っています。
このセッションでは、経産省が公開した「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス」を踏まえ、増本がどのようにして規制と向き合い、それを乗り越えて事業を九州で展開してきたのかを紹介しながら、各分野の専門家とのパネルディスカッションの中でその知見を深掘りします。
規制との向き合い方を学びたいスタートアップや企業担当者、新規事業や実証実験（PoC）を進める自治体関係者、最新の業界動向に関心を持つ士業の皆様などに向けたセッションとなります。
-
開催概要 （開催HPより引用）
新規事業の創造や、新しい市場を切り開くためには、規制をしっかり把握しておくことが不可欠です。時には、すでにある規制に対して、「規制緩和」などを求めるアクションが必要になる場合もあります。
九州でも地域課題を解決するためのさまざまなサービスやアイデアが生まれていますが、より円滑に、限られた資源を最大限に活かしたスピーディーな事業展開を進めるためには、専門家などのサポートもうまく活用していきたいですよね。
今回は、経済産業省が2023年4月26日に公開した「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス―みんなの規制対応・規制改革―( https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230426001/20230426001.html )」に基づき、弁護士の石原氏や、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事する弊協会代表 石山から、全国における事例や見解をお話しするとともに、トルビズオン代表増本から九州において事業を生み出し広く展開していくにあたりいかにして規制と向き合ってきたのか、失敗を含めたプロセスをご紹介いただきます。
新規事業創造に取り組んできるスタートアップや担当者の皆様はもちろん、これから取り組みたい企業や実証実験（PoC）を促進する自治体担当者の皆様、業界の最新動向に関心のある士業の皆様など、さまざまな皆様にご参加いただけます！皆様のご参加心よりお待ちしております。
-
イベント概要 （開催HPより引用）
【イベント】
日時：5月25日(木)19:00-20:00
会場：Co-working&Co-learning Space Q
※オンライン配信の予定はございません。
【タイムテーブル】 ※予定
18:50 開場・受付開始
19:00 オープニング
19:05 経産省よりガイダンスについて（オンライン登壇）
19:10 セッション「何からはじめる？スタートアップの成長に向けた規制との付き合い方」
（キーワード：ロビイング2.0、グレーゾーン解消、規制対応・サポートなど）
20:00 セッション終了・写真撮影
20:20 交流終了
【参加費】
一般：1000円（チケットは、おひとりさま一名お申し込みをお願いします）
https://peatix.com/event/3583182/view
会員企業、およびシェアリングシティ推進協議会加盟自治体の職員の方：無料
※お飲み物等はご持参いただきますようご協力をお願いいたします。
【運営】
主催：一般社団法人シェアリングエコノミー協会 九州支部
協力（五十音順）：Co-working&Co-learning Space Q ほか、調整中
【本イベントに関するお問い合わせ】
シェアリングエコノミー協会 九州支部
mail: kyushu@sharing-economy.jp
-
代表増本からのメッセージ
皆様、こんにちは。トルビズオンの代表増本です。今回は私たちが日々直面する規制との向き合い方について、実体験を交えてお話しする機会をいただきました。スタートアップとして新たな市場を創出する中で、規制は必ずしも敵ではありません。それは新たなチャレンジへの一歩を踏み出すための「足がかり」であると私は考えています。このセッションを通じて、規制とどう向き合い、それをどう乗り越えていくのかの一端を共有できればと思います。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
-
トルビズオンのソラシェアとは
「sora:share（ソラシェア）」は、ドローンの上空シェアリングプラットフォームを提供し、安全かつ効果的な空域利用を推進しています。空路の安全を担保し、地元の合意を通じて社会受容性を高めるなど、ドローン飛行に関連する様々なリスクを管理しています。
具体的には同システムにより空域を可視化し、円滑なドローン利用を促進します。また地域の空路調整者（スカイディベロッパー）に対してリスクアセスメントや地元調整に応じた報酬を提供します。一部の報酬は、協力していただく地域のまちづくり団体などに寄付することも可能です。これにより、空路の拡大と空域利用に対する社会的受容性を一層高めています。
さらに特許技術「スカイドメイン®︎」を用いることで、空域の情報データベースを作成し、各種の空域情報を紐づけることが可能です。これによりドローンの自律制御やペイロードコントロールが容易になり、さらなる空域利用の可能性を開くことができます。
