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背景
公民連携・課題解決推進事業「ＫＹＯＴＯ ＣＩＴＹ ＯＰＥＮ ＬＡＢＯ」は、京都市が抱える行政課題等を民間企業等と連携して取り組む公民連携の窓口機能を有し、民間企業等の技術やノウハウを活かして行政課題等の解決を図る事業です。
今般、実効性のある新たなサービス創出に向けて、公民が連携して実証実験や具体的実践により課題解決を図る取組を促進するため、庁内における公民連携の意識浸透と民間企業等との対話の拡充を図るため、公募が実施されました。
当社は、官民共創による新規事業創出への知見と、中間支援団体としての多方面へのネットワーク、「逆プロポ・コンシェルジュ」サービスを通した当該事業における基盤を有しております。また、これまでに京都市の社会課題を当社が株式会社ホンダトレーディングにご紹介し、マッチング（※１）に結びついた実績などもあります。
今回の公募にあたってこうしたこれまでの経験も踏まえ、当社が持つネットワークとサービスを組み合わせることで、京都市の民間企業との対話の促進とプロジェクトの組成を提案したところ、受託事業者として選定されました。
事業の実施に当たっては、民間企業等からの技術やノウハウを、市の施策・事業や社会課題解決に活かそうとする提案については機を逸せずに把握し、有用なものは適切に各部局につなぎ、支援を行います。同時に庁内においては、公民連携の意識浸透に向けたサポートを行って参ります。
＜選定のポイント＞
公民連携に関する豊富な知識・経験・ネットワークを有し、本業務を適切に履行する能力・実績があり、高い意欲と責任感を持って効果的な業務の遂行が期待できることから、受託事業者として選定した。
※１ 京都市が推進する「パークアンドライドの利用促進に向けた取組」の連携企業に採択（株式会社ホンダトレーディング プレスリリース）
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委託内容
①公民連携サポート業務
庁内において公民連携の意識浸透を図り、公民連携があらゆる行政分野で事業を企 画・実施する際の有効な選択肢となるよう、企業を招いたオンラインセミナーや公民連携手法の導入をサポートする個別相談会等を定期開催する。
②公民連携プロデュース業務
企業との連携の機会を拡充し、より実効性の高い課題解決に直結する新たなサービスを創出するため、京都市の抱える社会課題をビジネス視点に言語化した上で企業へ情報発信する。さらに、質の高い提案を呼び込むための個別アプローチを行って、企業との対話の機会を積極的に創出する。また、企業からのフリー型提案においても、幅広く情報収集を行い、行政課題の解決に活かせる取組について、京都市に情報提供を行うとともに企業へ提案を促す。
■業務委託期間
令和5年5月1日から令和6年3月31日まで
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「逆プロポ」について
企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。2021年グッドデザイン賞受賞。
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「逆プロポ・コンシェルジュ」について
官民共創/公民連携に困りごとを抱えるすべての自治体に向けて提供するサービス。自治体ごとに担当コンシェルジュを置き、定期的なオンラインミーティングを通じて、官民共創に関するあらゆる困りごとについてご相談を受け付けます。本サービスを活用することによって、公民連携の専門部署を設置することなく、社会課題の言語化や企業ネットワークの確保、自治体情報の発信が可能となり、実質的に庁内に公民連携課を設置するのと同じ効果が得られます。
URL: https://gyaku-propo.com/news/concierge/
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「逆プロポ・Lab＠ARCH」について
当社が培ってきた共創コミュニケーションのノウハウと社会課題データベースをハブに、森ビル株式会社が虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーにて運営する「ARCH」参画企業（大企業約120社、900人の新規事業部門※2023年5月現在）と自治体による社会課題解決型の新規事業創出を目指す、官民共創インキュベーション拠点です。
https://gyaku-propo.com/news/3faa6604-3914-4e47-a293-4c20dbc4869d
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会社概要
社名：株式会社ソーシャル・エックス
住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
【本件問い合わせ先】
PR/GR Director 志賀久美子
メール：info@socialx.inc
