■全国で相次ぐ太陽光発電施設でのケーブル盗難
全国各地の大規模太陽光発電施設で、送電用の銅線ケーブルが盗難に遭う被害が相次いでいます。昨年は山梨県北杜市の市営発電所、千葉県香取市の市営発電所、神奈川県相模原市の県営発電所、今年に入ってからも埼玉県飯能市と三郷市にある下水処理施設に設置された発電所で相次ぎ被害が判明しています。復旧費用も合わせ、盗難被害による損失は数千万円から１億円余りと言われています。
相次ぐ盗難の背景には、中国での消費量の拡大や電気自動車の導入拡大によって、銅の需要が増しており、さらに銅鉱山の閉鎖やウクライナ危機で供給が減少していることから、銅価格が上昇しているという状況があります。
太陽光発電所は人里から離れた屋外に設置された施設が多く、発覚リスクが少ないことが大規模な盗難につながっていると見られています。
既存の警備会社の人的リソースに頼った対策には限りがあり、さらに窃盗団は赤外線センサー等を回避してしまうことから、従来の機械警備も効果が薄いものとなっていました。
（参考）盗難被害に遭った銅線
■高機能AIカメラとクラウドを連携し効果的な対策手法を確立
今回、トリプルアイズとJIAは、太陽光発電施設でのケーブル盗難に対し、テクノロジーの力で解決することを目指し、新たなソリューションを構築します。
基本構成は、監視カメラ（AIカメラ）とクラウドを連携したもので、警備範囲内に何者かが侵入した際にカメラが捉え、侵入検知の発報が行われ、クラウドを通じて、IoTサイレンシステムでの発報、管理者・警備会社への通知がなされます。侵入の早期発見と警告を行うことで、盗難予防効果が発揮されます。
監視カメラにはAIプログラムが搭載されており、赤外線センサーのように草木の揺れなどで発報することなく、人を検知する機能を備えております。24時間365日の監視が可能であるうえ、画角が広いため死角を生じません。また夜間でも昼間のような明るさでの撮影が可能です。
■両社の強みを生かして、新たな事業価値創造
トリプルアイズは、これまで監視カメラとクラウドを連携したソリューションでの実績があり、来店者の属性分析、人流測定、河川の監視、建設現場での進捗管理等のサービスを提供してまいりました。設置から運用まで、カメラを実効性高く活用するノウハウを備えております。
JIAは、2014年より太陽光発電所の開発・運営を開始し、2022年12月時点で、日本全国で25拠点、合計で71.3MWの発電出力（太陽電池ベース）の発電所を稼働させております。また売電開始後も自社で管理・運営しており、太陽光発電所の運営に関して多様なノウハウを有しております。
今般、銅線ケーブル盗難被害という、業界全体の社会課題に対して、テクノロジーによる解決手法を模索した結果、両社の強みを生かして共同で盗難防止ソリューションを構築することになりました。実証実験の結果を踏まえて、早ければ、9月より、全国の大規模太陽光発電所のニーズに応え、共同で外販を行ってまいります。
■拡大する太陽光発電市場
再生可能エネルギーである太陽光を利用した太陽光発電は、化石燃料消費量と温室効果ガス排出量の削減に貢献し、課題を抱える原子力発電への依存度を下げる手段としても注目されています。SDGsの観点とパネルコストの低下から普及が進んでおり、世界電力市場の柱になると期待されています。日本においても政府がエネルギー自給率の向上と低炭素社会の実現に向けて後押ししており、合計出力1MW以上の発電施設は、稼働中のものと建設・計画中のものを合わせて日本国内に9000カ所以上存在すると見られています。政府は、太陽光発電の導入拡大について、「2030年に現在の約2倍である14～16%（全発電量に対する割合）の導入を目指す」との目標をエネルギー基本計画で掲げています。さらに東京都は、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務づける条例を制定、2025年4月から施行されることになりました。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 代表取締役・白岩直人氏
「環境エネルギー事業の推進は、日本の将来にとって必要不可欠です。太陽光発電市場が健全かつ持続的に発展していくためにも、ケーブル盗難をはじめとする発電妨害被害に対する効果的な対策の確立が急務となっています。これら社会課題の解決を実現するために、トリプルアイズと当社の強みを合わせて、新たな警備システムの提供を模索してまいります」
株式会社トリプルアイズ 代表取締役・山田 雄一郎
「当社が積み重ねてきたAI実装の経験が盗難防止という社会課題に対して役立つことをうれしく思います。他業種におけるニーズの広がりも想定されるなか、サービスの横展開も視野に入れながら、コスト面での優位性も追求していく考えです」
