2023年7月1日（土）に改正道路交通法が施行されると、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という新しい分類のもと、新たな交通ルールが適用されます。
当協議会は、2019年5月の設立以降、業界全体の発展のために安全上のガイドラインの策定に加え、関係省庁との対話を重ね、政策提言を行ってきました。また、関係省庁によるルール策定のための実証実験に加盟事業者が参加し、合計約267万kmの走行データを収集・提出しています。また、交通ルールの周知や、保安基準を満たす車両の整備など、取り組むべきことが多い中で、事業者間で足並みを揃え、共同で業界全体の発展に向けて取り組むことこそが最善と考え、協議会を運営して参りました。
一方で、新たな交通ルールを国民に周知するためには、関係省庁や自治体の協力が不可欠だと考えています。今回の協定を基に、東京都との連携を更に強化し、新たなルールの周知に共に取り組んでまいります。
- 協定の概要
東京都とマイクロモビリティ推進協議会は、都民が電動キックボードを安全に利用できるよう、連携を強化しながら普及啓発に係る事業を推進する。
・都は、事業者の知見を踏まえ、守るべきルール等を周知するリーフレットや動画を作成
・都が作成した広報物を活用し、事業者が利用者等へ安全啓発活動を実施
・交通安全イベントを協力して開催
・事業を進めるために必要な情報提供、意見交換を実施
参考：東京都Webサイト（https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/kotsu/jitensha/0000002163.html）
- 締結式 出席者
・竹迫 宜哉 東京都生活文化スポーツ局生活安全担当局長
・岡井 大輝 マイクロモビリティ推進協議会会長（株式会社Luup 代表取締役社長兼CEO）
- マイクロモビリティ推進協議会への参画について
本協議会は、電動キックボードを主としたマイクロモビリティの社会実装を目指しています。新しい技術の社会実装には、街の住民、企業、警察、関係省庁など多くの関係者との対話を重ねる必要があります。また、社会にとって新しい技術なため、安全にご利用いただくためのルールづくりも行う必要があります。
業界全体の安全基準向上のため、同じく電動キックボードを主としたマイクロモビリティの社会実装を目指す事業者を募集しています。また、当協議会は、電動キックボードのシェアリングサービスを提供する事業者により構成されてきましたが、今後の安全な普及を目指し、販売を行う事業者の受け入れも開始し、業界一丸となって安全基準の引き上げに注力いたします。具体的には、共同での安全上のガイドラインの作成、政策提言、データや知見の共有や、共同での実証実験の実施などを行います。
本協議会への加入にご興味がおありの方向けに、入会審査を定期的に実施しています。協議会事務局のマカイラ株式会社（03-6272-5023 or micromobility@makairaworld.com）までご連絡ください。
- マイクロモビリティ推進協議会とは
・活動内容：
(1) 自主規制体制の構築、(2) 安全運転指導の基本方針の決定、(3) 実証実験・事業の推進、(4) 政策提言 など
・形態：任意団体
・会長：株式会社 Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
・参加企業・団体：※五十音順で記載
–株式会社KINTONE
–株式会社ギフテッド
–セグウェイジャパン株式会社
–Neuron Mobility Japan 株式会社
–長谷川工業株式会社
–BRJ 株式会社
–BEAM MOBILITY JAPAN 株式会社
–丸紅株式会社
–株式会社Luup
・事務局：マカイラ株式会社内(東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South 8F)
・Webサイト：https://www.micromobility.jp
