木質ペレット生産のために皆伐されたカナダの森林（写真 Conservation North)
国際環境NGO FoE Japanなど気候変動や森林問題に取り組む国内外の環境NGO 90団体は、本日4月11日、5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）のホスト国を務める日本政府に対し、バイオマス混焼・専焼に対する支援を行わないことなどを要請する共同声明を発表しました。
木材の炭素排出係数は石炭よりも大きいにも関わらず、日本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、バイオマス燃焼時のCO2排出量は計上されていません。このため、日本では現在、石炭火力発電でのバイオマス混焼およびバイオマス専焼転換が急速に進められています。日本政府も、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）で石炭火力発電のバイオマス混焼設備を支援するほか、グリーン・トランスフォーメーション（GX）実現の政策として、石炭火力自家発電所等の燃料転換においてバイオマス混焼を推進しています。
木質バイオマス燃料の大部分は、東南アジアや北米からの輸入が占めており、すでに木質バイオマス燃料を生産するために北米の天然林が皆伐される事例も報告されています。バイオマス燃料生産による森林減少・劣化や生物多様性喪失などの生態系への影響は計り知れません。
こうしたことから、バイオマスの混焼・専焼は、気候変動の加速や森林生態系の破壊を引き起こすグリーンウォッシュであり、看過することはできません。共同声明は以下の通り。
PDF版のダウンロード
＞日本語： https://foejapan.org/issue/20230411/12275/
＞English： https://foejapan.org/issue/20230411/12245/
また同日、国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、地球・人間環境フォーラム、Fridays for Future Japan、Mighty Earthの5団体は記者会見を行い、4月15日・16日に開催されるG7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合に向けてメッセージを発信しました。国際環境NGO FoE Japanの満田事務局長は、「火力発電であるバイオマス発電は、燃焼時に大量のCO2を排出している。また、バイオマス燃料の生産のために、北米の森林が伐採されるなど、生物多様性にも大きな影響を与えている」と述べ、バイオマス混焼を隠れ蓑に脱石炭を遅らせることのないよう、G7の議長国である日本政府に求めました。
＜本件に関するお問い合わせ＞
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 ／ FAX: 03-6909-5986
Email: info@foejapan.org
＝＝＝
【NGO共同声明】石炭火力発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ
ーー気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する
現在、石炭火力発電でのバイオマス混焼およびバイオマス専焼転換が急速に進められている。既に大手電力の石炭火力の約半数にあたる31基が混焼を実施している。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が認定するバイオマス発電設備のうち少なくとも40件が石炭火力のバイオマス混焼設備であり、うち35件は非効率石炭（亜臨界圧（Sub-C）もしくは超臨界圧（SC））であることが分かっている。また、グリーン・トランスフォーメーション（GX）実現の政策として、石炭火力自家発電所等の燃料転換においてバイオマス混焼が含まれている。
木質ペレットは、石炭火力のバイオマス混焼で利用される主な燃料の一つである。FIT制度によるバイオマス発電の普及により、木質ペレットの輸入量は過去10年で61倍に増え、2022年には約441万トンに達した。石炭火力発電の設備容量は一般的なバイオマス発電よりも桁違いに大きいため、石炭火力による混焼の促進に伴い、木質ペレット輸入量のさらなる増加が予想される。木質ペレット需要の増加は、直接的・間接的に関わらず、森林へのさらなる負荷となる。
私たち気候変動および森林問題に取り組む環境NGOは、以下の理由で、石炭火力発電のバイオマス混焼及びバイオマス専焼への転換に反対する。
１．気候変動を加速させる
１）バイオマスを燃焼するとCO2が排出される
バイオマス発電は火力発電であり、バイオマス燃料の燃焼により大量のCO2が大気中に排出される。木材の炭素排出係数は石炭よりも大きいにも関わらず、日本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、燃焼時のCO2排出量は計上されていない。また、バイオマス燃料を生産するために森林が伐採された場合、森林が長期にわたって樹木や土壌などに蓄えてきた炭素が大気中に放出される。伐採された森林が元の状態に回復する保証はなく、回復したとしても、大気中に放出されたCO2を回収し終えるまでには、数十年から数百年の長い年月を要する。これに加えて、伐採・加工・輸送の各段階において、化石燃料由来のCO2が発生する。日本は木質ペレットの多くを輸入に依存しており、輸送においても大量のGHGを排出する。これらライフサイクル全体におけるCO2排出と森林の回復に要する年月および森林が回復しない可能性を度外視し、バイオマス発電を「カーボンニュートラル」とみなすことは、気候変動を加速させる大きなリスクである。
２）石炭火力発電所を延命させる
パリ協定の1.5度目標を達成するためには、OECD諸国は2030年までに石炭火力を廃止する必要がある。しかし、経済産業省は、石炭火力の発電効率の算出にあたり、石炭投入量からバイオマス混焼分を控除する計算式を用いることで、見せかけの高効率化による非効率石炭の延命を行っている。専門家の試算では、バイオマスを混焼しない石炭火力発電所のCO2排出係数は0.84kg-CO2/kWhであるのに対し、発電効率38%の石炭火力発電所がバイオマスを5%混焼する場合には0.85kg-CO2/kWhへと増えることが明らかになっている。さらに、石炭火力のバイオマス専焼への転換および改修の促進も検討されているが、その場合のCO2排出係数は1.03kg-CO2/kWhとなる。
２．森林生態系を破壊する
大規模バイオマス発電や石炭火力のバイオマス混焼に使われる木質バイオマス燃料は、大部分が東南アジアや北米から輸入されている。今後、大量のバイオマス燃料を供給しようとすれば、森林伐採の圧力が高まる。バイオマス燃料生産による森林減少・劣化や生物多様性喪失などの生態系への影響は計り知れない。木質バイオマス燃料を生産するために北米の天然林が皆伐される事例が報告されている。破壊された森林生態系がその機能を回復することは容易ではなく、質的に再び同じ生態系に回復することは不可能である。FIT制度の事業計画策定ガイドラインは、木質バイオマス燃料の持続可能性に関する明確な基準がなく、FIT以外のバイオマス発電には適用されない。生態系や生物多様性を脅かすバイオマス発電は、環境への負荷低減を掲げる再生可能エネルギーの根幹を揺るがすものだ。
よって、私たちは日本政府に以下を求める
- バイオマス混焼の有無に関わらず、一刻も早く脱石炭を達成すること
- バイオマス混焼・専焼に対する支援を行わないこと
- 廃棄物以外の燃料を使うバイオマス発電を再生可能エネルギーの対象から外し、補助金等による支援を行わないこと
- バイオマスの燃焼段階のCO2排出を発電所ごとに計上するよう義務づけること
- バイオマス燃焼のCO2排出を消費国がカウントし、自国の炭素勘定に含めること
連名団体（90団体）
国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン、ウータン・森と生活を考える会、気候ネットワーク、地球・環境人間フォーラム、熱帯林行動ネットワーク、特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所、「環境・持続社会」研究センター、Climate Action Network Japan（CAN-Japan）、特定非営利活動法人 地球環境市民会議（CASA）、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、国際環境NGO 350.org Japan、Forests, Climate and Biomass Working Group – Environmental Paper Network、Mighty Earth、350 Eugene、350 Triangle、AbibiNsroma Foundation、Australian Forests and Climate Alliance、Biofuelwatch、Blue Dalian、Castlemaine Residents Against Biomass、Center for Biological Diversity、Central California Environmental Justice Network、Coast Range Association、Coastal Plain Conservation Group、Comite Schone Lucht | Clean Air Committee NL、Community Partners Across the South、Conservation North、Consumers’ Association of Penang、De Bomenbond、De Klimaatcoalitie、Doctors and Scientists Against Wood Smoke Pollution (DSAWSP)、Dogwood Alliance、Earth Action, Inc.、Earth Neighborhood Productions、EARTHDAY.ORG、EDSP ECO、Endangered Species Coalition、Environment East Gippsland inc、EPIC- Environmental Protection Information Center、Federatie tegen Biomassacentrales、Fern、FIAN Sri Lanka、Forest Watch Indonesia、Forum Ökologie & Papier、Friends of the Clearwater、Friends of the Earth US、Gippsland Environment Group、Global Justice Ecology Project、Great Old Broads for Wilderness, Cascade-Volcanoes Chapter、Green Cove Defense Committee、Green Longjiang、Green Snohomish、Himalaya Niti Abhiyan、Hunter Knitting Nannas、Independent Forestry Monitoring Network (JPIK)、John Muir Project、Kaoem Telapak、Kitsap Environmental Coalition、Landelijk Netwerk Bossen- en Bomenbescherming、Leefmilieu、Maíra Institute、Natural Resources Defense Council、Nature Nova Scotia、NC Climate Solutions Coalition、No Electricity from Forests、Ole Siosiomaga Society Incorporated (OLSSI)、Pakaid、Partnership for Policy Integrity、Pivot Point、PNW Forest Climate Alliance、Profundo、River coalition、Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth)、Save Estonia’s Forests (Päästame Eesti Metsad)、Scholar Tree Alliance、Snow Alliance、Solutions for Our Climate、South East Region Conservation Alliance (SERCA)、Southern Environmental Law Center、Southern Forests Conservation Coalition、Stand.earth、Standing Trees、Sunflower Alliance、The Corner House、Thurston Climate Action Team、Trend Asia、Utah Physicians for a Healthy Environment、Wild Nature Institute、WOLF Forest protection movement
