- 「多摩市健幸プロジェクト」を立ち上げ、連携協力協定のもと、KDB突合データ（健診結果及びレセプト情報）を活用し、分析
- 分析結果は多摩市の施策に還元し、健幸まちづくりの更なる発展を目指す
2023年4月10日 日本／東京
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 医薬事業ユニット統括社長：ヤンシュテファン・シェルド、以下、「日本ベーリンガーインゲルハイム」）は、2023年3月22日、東京都多摩市および一般社団法人多摩市医師会（以下、多摩市医師会）と連携協定を締結しました。
本協定では、KDB突合データ分析による従来の医療介入の効果検証や疾患の早期発見・予防を行う「多摩市健幸プロジェクト」の推進会議を設置し、多摩市が実施している地域医療構想であり、多摩市民と地域の健康増進に向けた取り組みである「健幸まちづくり」の更なる発展を効率的に推進し、優れた成果を達成することを目的としています。
多摩市ではこれまで、多摩市医師会主導のもと、多摩市の基幹病院のひとつである日本医科大学多摩永山病院の医師と連携して、多摩市国民健康保険及び後期高齢者医療保険の健診データを活用した、地域医療の発展を目的とした「多摩市医師会プロジェクト」が推進されています。多摩市医師会プロジェクトでは、心臓病、腎臓病、フレイル等の解析を実施し、エビデンスの創出や疾患の早期発見・予防 に向けた取り組みを進めています。
このたびの連携協定締結により、多摩市と日本ベーリンガーインゲルハイムが参画することで、「多摩市医師会プロジェクト」をさらに進化させ、より精度の高い分析から得られた結果・示唆を保健指導等へ活かし、市民の生活をより良いものにしていくことを目指します。
日本ベーリンガーインゲルハイムの取締役 医薬開発本部長 レネ・サイトウイシカワは次のように述べています「多摩市の医療環境向上に寄与する協定を締結できたことを大変嬉しく思います。患者さんのよりよい生活、健康に貢献することは、日本ベーリンガーインゲルハイムのコミットメントでもあり、今回のプロジェクトを通して社会へより貢献することができると考えています。多摩市及び、多摩市医師会とともに、今回のプロジェクトを成功させ、患者さんの生活を改善し、多摩市民へ還元していきたいと考えております」
多摩市役所で行われた調印式の様子
写真左より 多摩市医師会理事 田村豊氏、多摩市医師会会長 佐々部一氏、多摩市長 阿部裕行氏、日本ベーリンガーインゲルハイム 取締役 医薬開発本部長 レネ・サイトウイシカワ
多摩市健幸プロジェクトについて
2023年3月22日発足。多摩市の国民健康保険及び後期高齢者医療保険の健診データを活用し、多摩市医師会が中心となり、日本ベーリンガーインゲルハイムのプライマリーケア領域での知見、ノウハウを提供し、多摩市の医療向上を目指すプロジェクトです。
ベーリンガーインゲルハイムについて
ベーリンガーインゲルハイムは、世代を超えて生活を変革する画期的な医薬品や治療法の開発に取り組んでいます。研究開発主導型のバイオ製薬企業のリーディンクカンパニーとして、アンメットメディカルニーズの高い分野において、イノベーションによる価値の創出を目指しています。1885年の創立以来、ベーリンガーインゲルハイムは、株式を公開しない独立した企業形態により長期的かつサステナブルな視点を維持しています。ヒト用医療用医薬品とアニマルヘルスの2つの事業分野において、53,000人以上の社員が世界130ヵ国以上で事業を展開しています。
詳細は、下記をご参照ください。
https://www.boehringer-ingelheim.com/
（ベーリンガーインゲルハイム）
https://www.boehringer-ingelheim.jp/
（日本ベーリンガーインゲルハイム）
https://annualreport.boehringer-ingelheim.com
（アニュアルレポート 英語）
