橘川武郎氏（国際大学副学長 国際経営学研究科教授）、黒崎美穂氏（気候変動・ESGスペシャリスト／元BloombergNEF日本オフィス代表）、瀬川浩司氏（東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授）、高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）、田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を招き、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー政策に及ぼす影響を議論するとともに、カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策の在り方をテーマにシンポジウムを開催いたします。
「カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策のあり方～ウクライナ危機とエネルギー政策～」
[開催概要]
2022年7月25日（月）14:30～17:00 （オンライン・ライブ配信）
※ 事前登録制／定員1,000名程度／参加無料
▼ 概要・申込ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4010
主催：公益財団法人東京財団政策研究所
後援：東京大学教養学部附属教養教育高度化機構
[シンポジウム概要]
2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030 年の再生可能エネルギー導入目標がこれまでの22～24％から36～38％へ引き上げられることになりましたが、再生可能エネルギーの普及策をはじめ、エネルギー転換を進める具体的な施策の構築とその実施はまだ十分とは言えません。エネルギー転換に遅れることは、気候変動問題における日本の国際的なプレゼンスを失うだけでなく、再生可能エネルギーの活用をはじめとするエネルギー技術の革新が進まず、日本の産業競争力の喪失に繋がりかねません。
本シンポジウムでは、東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラム・メンバーにより、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー政策に及ぼす影響を議論しつつ、カーボンニュートラルに向けた日本のエネルギー政策の在り方を考察いたします。
[プログラム] ※当日の状況によりタイトルなどが変更になる可能性があります
１．開会挨拶 東京財団政策研究所所長 安西祐一郎
２．研究プログラムからの報告
基調報告「ウクライナ危機とエネルギー転換」 橘川武郎氏
「再生可能エネルギー政策を巡る最近の動向」 高村ゆかり氏
「エネルギー高騰時代に求められるクリーンエネルギー技術」 瀬川浩司氏
「モビリティとエネルギー」 平沼光
「需要から考えるエネルギー政策」 田辺新一氏
「電力市場の制度設計：ベースロード市場」 杉本康太
「投資家・金融から見たエネルギー転換」 黒崎美穂氏
３．全体議論
[登壇者] （敬称略、50音順）
▼ 東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」プログラム・メンバー
橘川武郎 国際大学副学長 国際経営学研究科教授（※プログラムリーダー［共同］）
黒崎美穂 気候変動・ESGスペシャリスト／元BloombergNEF日本オフィス代表
杉本康太 東京財団政策研究所 博士研究員／政策研究ポスト・ドクトラル・フェロー
瀬川浩司 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授
高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授
田辺新一 早稲田大学創造理工学部建築学科教授
平沼光 東京財団政策研究所 主席研究員（※プログラムリーダー［共同］）
※モデレーター
▼イベント申込ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4010
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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇
戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。
当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。
◇◆取り組む分野◆◇
国際情勢と歴史認識への冷静な視座のもと、下記5領域で約30の研究プログラムを並行して進めています。
Ⅰ. 経済・財政、環境・資源・エネルギー
Ⅱ. 健康・医療・看護・介護
Ⅲ. 教育・人材育成、雇用・社会保障
Ⅳ. 科学技術、イノベーション
Ⅴ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換
所在地：〒106-6234 東京都港区六本木三丁目二番一号 六本木グランドタワー34階
URL：https://www.tkfd.or.jp/
