4社共創による脱炭素・サーキュラーエコノミーにつながる取組みを実施

■本実験の背景と社会課題
　現在、国内で回収されたペットボトルは約86％がリサイクルされておりますが、主なリサイクル方法は食品トレーや繊維（カスケードリサイクル※１）としての利用であり、そのような異なった用途でリサイクルされた場合には、ペットボトルとしては再生されず、新たなペットボトル生産の為に、限りある新規資源を利用している現状があります。このような中で、現在飲料メーカーを中心に、使用済みペットボトルを原料として同一種類の製品につくりかえる「水平リサイクル」の取組みを推進することが期待されています。
※１：元の製品よりも品質の低下を伴うリサイクル方法

■本実験の概要
　本実験は、本来マンションから廃棄されたペットボトルは主に行政による回収（一般廃棄物）、オフィスビルなどの業務系施設から廃棄されたペットボトルは民間による回収（産業廃棄物）と別々のルートで回収されるものを、一元回収することで運搬時に発生するCO₂の削減、ならびに回収コストの合理化を高める水平リサイクルの展開可能性を検証するものです。

　具体的には、野村不動産グループが管理するマンション・オフィスの合計19物件から出る使用済みペットボトルを一括で提供、白井グループがAI配車システムを活用し、19物件を最短ルートで一元回収いたします。その後、首都圏環境美化センターが選別・加工した上で、リサイクル会社を通して、全てが再生ペットボトルの原料としてサントリーグループで活用いたします。

【本実験の全体スキーム図と既存リサイクルの流れの比較】

■本実験結果と今後の展望
　本実験の結果では、ペットボトルを「従来通りオフィス、マンションで別々に回収」した場合と比較して「一元回収」した場合、回収に要する距離が約30％短縮される為、回収時に車両から排出されるCO₂削減に寄与する他、一定の時間内により多くの使用済みペットボトルを回収できること（回収効率の向上）が示されました。これは、白井グループが開発した最適な回収ルート導き出すAI配車シミュレーションで事前に導いた期待値と同等の結果となりました。

　 一方で、回収した使用済みペットボトルの品質確認を行ったところ、オフィスで回収したものはマンションから回収したものに比べ、異物などが混入したペットボトルが多い傾向がみられたため、オフィスでの使用済みペットボトルの品質向上に向けて、分別啓発など、業界を越えた取組みが必要であることが分かりました。
　
　このような結果を踏まえ、今後は更なるCO₂削減ならびに回収効率を高めるべく、対象エリアにある他社施設への協力依頼（共創）や回収ルートの再検証を検討するほか、より水平リサイクルに適する使用済みペットボトルを確保すべく、分別の啓発活動の推進を検討してまいります。

■各社の取組み概要
　野村不動産ホールディングスは、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）として「Earth　Pride－地球を、つなぐー」を掲げ、2030年の重点課題（マテリアリティ）の一つとして「サーキュラーデザイン」を定めております。特に「脱炭素」につながるサーキュラーの取組みを検討してまいりました。

　サントリー食品インターナショナルは、業界に先駆けてリサイクル素材100％のペットボトルを導入するなど積極的な取組を推進してまいりました。また、サステナビリティに関する７つのテーマの一つとして「容器・包装」を掲げており、2019年に「プラスチック基本方針」を策定したほか、2030年目標として「ペットボトルの100％サステナブル化※２」を掲げており、様々な取組みを推進してまいりました。

　白井グループは、従来の廃棄物ビジネスを再定義し、「廃棄物ビジネスのDXにより新たな都市のインフラ産業に～脱炭素・資源循環・新しい街づくりへ～」を掲げ、AIを活用した配車システムやデジタル受付システムの導入、RFID技術を活用したごみ回収のスマート化など資源循環DX技術の推進を行っておりました。

　首都圏環境美化センターは、企業理念として「“リサイクルは地球サイズの思いやり”　ゼロエミッションの実現に向けて・・・。」を掲げ、飲料系メーカー等と連携した、ペットボトルのメカニカル・ケミカルリサイクルによる「ボトル to ボトル」へのプロジェクトにも多数参画するなどの取組みを推進しておりました。

　本実験は、循環型社会への貢献やCO2削減へ寄与する取組みであることから、4社の考えが一致し共創という形での実施に至りました。引き続き、循環型社会の実現に寄与する形で、様々な分野でも共創を検討してまいります。

 ※２：リサイクル素材か植物由来素材のみ使用